[くまをとる]
アーキテクチャの作り方
★アーキテクチャの作り方
ここでいうアーキテクチャはレッシグのCODEで言うようなアーキテクチャで、人間の行動を束縛するものとしてのものを考えている。工学的アーキテクチャは技術の進展と普及によって、人間社会の中に深く食い込んでいる。このことに人間社会は非常に強く影響されていて、社会のあり方そのものをある程度定めている。
一つの問題は、このアーキテクチャは技術者によって比較的目先の課題を解決するために、あるいは乱暴に言えば短絡的に設計され、社会に導入されているということだ。陳腐な例だが監視社会の話を例に出すと、「どうも最近いろいろ危ないことが起こっている。」というような社会問題に対して、「これを抑制あるいは事後に追跡可能にすべきだ。このためには誰がいたのかを記録しておくための技術的な仕組みを入れればよい」→監視カメラの設置というような流れになっている。
問題に対して技術的な回答を与えるというのはいいとして、じゃあみんなが監視カメラを付けたらどうなるのか。プライバシーはどうなるのか。その情報をどう安全に蓄積しておくのか。監視カメラがあることで人の振る舞いはどう変わるのか。監視カメラさえ付ければ大丈夫という安易な解決を導入することで、よりよい解決策への道を閉ざしていないか。と、まあいろんな社会的問題が考えられる。
新しい技術を導入するたびに、そんな社会的な問題を全て考えろと言っても、もちろん無理な話だ。しかしそのような技術が一般化してきたときに、そのような問題について深く考察したり、その結果によって使う技術を変えたりというような社会的な仕組みが何か必要になるのではないか。
これが法律の話であれば、事前に立法機関で国民の代表が議論をし、伝統的に認められた手続きで合意をした上でしか制定されない。また、憲法と矛盾していないかどうかを司法機関が判断するという制度がある。法律がおかしいということになれば、立法機関が法律を改正する。しかし、技術的アーキテクチャについては、そういった手続きは存在しない。(いまの法律を作る手続きが有効に機能しているのかというのはまた別の話だ。少なくともそこには手続きがある)
★「設計の場」
設計の場とは、最近僕が使っている言葉で、isedの設計研第一回でも発表したのだが、工学的なシステムを設計するために設計者コミュニティが参加して設計について議論したり、実際に設計を決めたりするための場だ。例えばIETFやら、OSSコミュニティやらがそれにあたる。
最近の社会を支えるソフトウェアやシステム、通信プロトコルなどは非常に大きく、また継続に開発が続けられる。そして、社会で継続的に使われたまま、新しいバージョンで置換されるということが起きている。例えば、TCP/IPプロトコル体系は設計が始まってから改善・追加がずっと続けられ、30年ほど経っている。その間、それに関わる設計者は増え続け、また世代交代が起こったりしている。小さなグループで設計をしている場合は、そのグループの中でよく必要な意思疎通をすればよい。しかし膨大な人間が長い期間にわたって関わっている場合、設計コミュニティの運営自体をよく考える必要がある。
その点、IETFなんかは割とよくできている。現在のIETFではプロトコルが提案されてから正式なものとして採用されるまでの標準化プロセスが定められており、あらたな仕組みをTCP/IPプロトコル体系に持ち込もうとするものがいれば、その手順に従う。同じ問題に対し複数の解決手法が提案されることもある。そんな場合には、それぞれ提案をし、実装をし、実験をしてどちらがよいか議論を戦わせながら、ラフコンセンサスに基づき最終的にどのようなプロトコルを採用すべきかを決定していく。
IETFの場合、このプロセスはオープンだ。もし何か提案があれば、誰でも自由に持ち込むことができる。また既存のプロトコルを改善すべきだということであれば、そういう提案をすることができる。これはかなり民主的なプロセスだと言える。これは、設計の場は作り方次第で、作られるアーキテクチャに対してある程度正当性を与えることができるということだ。
★設計プロセスと立法プロセスは似ている?
その意味では、IAB/IESG/IETFは法律でいうところの立法機関に似ている。通信プロトコルは、ネットワークに繋がる機器が守らなくてはならない手順だという意味で、法令と似ている部分がある。新しいプロトコルが必要だと思う人は、IETFに参加して提案し、それがIETFでオープンに議論され、採用されると正当性を与えられ、みんなが従うようになる。少なくとも、日本のような制定法が強い国における法令とはかなり似ている気がする。ルールを作るまでは議論をするが、一度作ってしまったら、決まったプロトコルに従って処理される。変えたければ、またIETFに戻ってプロトコルの改廃について議論しなくてはならない。
★最初の話に戻って
とにかく、思うことは、社会の中で重要なアーキテクチャについては、ある程度設計プロセスにオープンで民主的な手続きが必要ではないかということだ(ここでの「民主的」とは、多数決のことではありません)。そのためには、設計の場のありかたについて考える必要がある。
IETFは設計の場としてはかなり特殊で、しかも現在の状況を見ると必ずしも成功していないと言われている。(例えばRFC 3774に、現在のIETFが抱える問題が書かれていることでもわかるように、IETF自身もうまくいっていないことを自覚している。) だから、IETFバンザイ!IETFのやりかたをコピーしようぜ、と言っているわけではない。しかし、少なくともIETFは「オープンな議論の場を持っている」「提案が採用され社会化されるまでの手続きが明示的に決められている」という二点で、アーキテクチャに社会的正当性な正当性をある程度付与しているのではないかと思う。アーキテクチャが社会にとって重大な影響を与えることを考えると、社会的に重要なアーキテクチャの設計の場には、このような仕組みは必要になっていくのではないだろうか。
コメント(2)| Track back(0) | 2005-01-06 17:39:11
話がかみ合わない
■「かみ合わない」
最近、衝突ではなく、「かみ合わない」という言葉が近い何かで、結論がでないということが多い。
例えば、地域通信インフラ整備の問題がそうだ。この問題を政策の問題として考えていくとき、普通の考え方は「国が何をやるべきか」ということだ。通信インフラ整備はもともと政府の仕事であって、郵便事業も長い間国の仕事であったし、電信・電話網も国によって作られた。しかし世界的な流れとして、通信事業は民間がやるべき仕事であると見なされるようになってきている。日本は1985年に通信事業法が整備されて以来、通信インフラ整備は原則として民間が行う仕事と位置づけられるようになっている。(ちなみに、日本の通信事業の民営化は世界の中でも最も早い国の一つである。アメリカは通信事業が国営だったことはないが、これはむしろ例外的だ。) このような背景があるため、公と民の役割分担について必ず触れられ、どこまでを公がやるのかという議論になる。
ところが、エンジニアの目から見ると全く違う問題に見える。ある地域にインフラをどう引くかというのは、どのような技術的選択肢があるかという問題であり、それにはいくらかかり、どういう資源(人的資源も含めて)が必要かということであり、それをどう調達し、ネットワークを作りこむかという問題だ。ビジネスに関わったことのあるエンジニアであれば、その地域にどういうプレイヤーがいて、誰がコストを負担し、どう役割分担して誰がどういうメリットを受けるか、ということまで考えるだろう。
一方、地域コミュニティの側からはまた、全く異なる問題が見える。ネットワークがどうコミュニティの役に立つのか、そのためにはどうインフラを作ればいいかという問題だ。そこには、経済的な問題や人材育成も含め、多種多様な問題が絡んでくるし、地域コミュニティによってどれが重要な問題かは全く異なる。経済の問題で大きいことは、これまでのやり方だと地域の通信サービスの利用者が払う対価はみな通信サービスを提供している事業者、典型的には在京の大手通信事業者に吸い上げられてしまうことだ。また、人材の問題についても少し触れておきたい。これはあまり世間で一般に言われていないことだが、通信インフラ構築というのは非常に貴重な経験で、その過程において、通信に関する様々な知識やセンス、さらには人脈を身につけられることが多い。従って、これを事業者に任せきりにしてしまうということは、お金では買えない貴重な経験をする機会までも他人に譲ってしまうことである。地域コミュニティの活性化を考えれば、これは得策ではない。こういう観点から言えば、必ずしも効率がよく安いネットワークを作ることが最善とは言えないかも知れない。
ところが、これらの視点の違いは例えば「公がやるべきか民がやるべきか」というような単純な二項対立にならない。同じ問題を扱っていながら、これら3つの議論は肝心のところでかみ合わない(もっとも、エンジニアの立場からの議論は、比較的容易に他の立場と整合する。他の立場の主張を前提条件として考え、その中での最適解を追求するという立場が取れるからだ。ただし、そのせいであまり美しくないネットワークしか作れないとすれば、関わった技術者はブツブツ不満を漏らすかも知れない)。どの結論が妥当かは依って立つ立場によって決まるのであり、あるひとつの最適解を選ぶための統一理論は(少なくともまだ)ない。大げさに言えばパラダイムが異なるのかもしれない。
■地域情報化での人付き合い
僕が取り組んでいる地域情報化の分野では、こういうことが頻繁に起こる。
地域情報化の最前線は実践事例の現場にあり、我々はその人たちと話をする。これはかなり難しいことだ。なぜなら、地域情報化の現場にいる人の多くは、基本的に学者や東京の人間をあまり信用していないからだ。こちらが生半可な理論や中央の論理などを持ち出して「教えてやる」というような態度で接したとしたら、一部の実践者はこちらの言っていることがいかに信頼できないか、あっさり言い切るだろう。そして残りの多くの実践者は、単に我々の言っていることを有り難く聞く振りをして、それから忘れる。
地域情報化の現場にいる人たちは、独自の考え方を持っている。それを何を重視するかという面から切れば地域至上主義と呼ぶべきものだし、行動原理の面から切れば唯愉主義と言えるかも知れない。とにかく中央政府やこれまでの論壇人の思想とは違った考え方を持っている。その考え方はまだ完全に言葉で説明されたわけではないし、はっきり概念化されているわけでもないのだが、その考え方を身につけている人は、人に押しつけられた考え方が自分たちのものと違うときには、はっきり「違う」ということだけは分かるようだ。進んだ地域情報化事例の中心人物は、自分たちの考え方と違うものは、多くの場合全く受け入れない。だから余所者の我々は、自分たちのアイデアを披露しつつ、それが相手にどう映っているかを教えてもらいながら、少しずつ現場で起こっていることの本質を見極めていくしかない。それによって少しずつ相手の考え方も身に付いてくる。
ところが問題は、そうして相手の考え方を習得していっても、それと従来の考え方を必ずしも融合させられないということだ。これまでの考え方と、地域の現場の考え方を比べて何が違うかを論じることは出来るし、位置づけをすることも出来るが、その二つを融合させて新たな高みに至るのは難しい(不可能ではないかも知れない)。これは、その二つの考え方が対立しているからではなく、かみ合っていないからだ。
ちなみに、各事例の中心人物たちが持っている考え方も、多くの共通点はあるものの完全に一致しているわけではないようだということを付記しておく。
■情報化の進展とかみ合わない考え方
情報化の進展によって、このような考え方がかみ合わない場面は増えていくのではないかという直感がある。ised倫理研第一回の議論では、情報化の進展は自由至上主義と共同体主義の共犯関係を引き起こすと指摘されている。また、情報化の進展が似たような考え方を持つ人たち同士を結びつける一方、異なる思想を持つ人たちとの交流を薄くし、コミュニティの分断を引き起こしていることは多くの人によって指摘されている。
これまでは、多くの中央集権的なメディアに支えられ、社会のほとんどの部分で同じ考え方を共有できた。しかし情報化によって分断されたコミュニティは「中央」の考え方を絶対視することなく、それぞれ独自の考え方を持つようになるだろう。その時起こることは単にネットワークの中に島宇宙がたくさんでき、それらの島宇宙の間でのコミュニケーションの量が減るとだけではなく、相互にかみ合わない考え方を進展させ、たとえコミュニケーションを取ったとしても互いの価値観が理解できない状態を育てていくのではないか。地域情報化の現場に触れながら感じていることは、その先駆けではないかと感じる。
この問題をどう扱っていったらよいか、現時点ではよくわからない。ただ、今年は地域情報化の成果を形にしていく年になる。その活動の中で、この問題に対処する何らかの考え方を見いだしていく必要があることは確かだ。この問題は今年の仕事の裏に横たわる大きな課題として、今後も考えていくことになるだろう。
コメント(0)| Track back(0) | 2005-01-05 15:17:59
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