[くまをとる]
無線ホットスポット事情
そういえばCNETにこんな記事が少し前に出ていた。アメリカで、マクドナルドのWi-Fi事業者がWayportという業者に正式決定して、アメリカではどこのマクドナルドでも無線ホットスポットサービスが利用できるようになりそう、というものだ。アメリカのマクドナルドは13000店舗もあるそうで、アメリカの、少なくとも無線ホットスポット業界には大きな影響を与えそうだ。
というのをきっかけに、無線ホットスポットのこれまでの経緯と今後どうなりそうかということについて、無茶苦茶に簡単にまとめてみたいと思う。
★日本は実は先手を打っていたのですが。
実は日本は非常に早い段階で無線ホットスポットサービスが提供されていた。MIS(Mobile Internet Service)が2001年8月から実験として提供していたのがそれで、2002年4月には有料サービスとなった。2001年8月と言えば、まだ無線LAN内臓のラップトップPCも出ていないころだったと思う。アメリカよりは一歩先んじていたように記憶している。
しかし、同じ年の12月にはもう撤退してしまった。要は客がいなかったのだ。当時300箇所以上のスポットを確保していたように思うが、無線LANのホットスポットというのは到達範囲が意外に狭くて、結構使い勝手がわるい。それから、料金体系があまりよくなかった。月額4000円ちょっとの額だったのだが、これはADSLと同じくらいの値段だ(ただし、そのころADSLはまだほとんど普及していなかったが)。しかし、ホットスポットの方は必ず使うとは限らない。むしろ、使えないことの方が多いだろう。
MISの利用モデルは、基本的に「なるべくたくさんの場所をカバーしておいて、出先で使いたくなったときに、無線ホットスポットがあれば利用できる」というものだった。しかし、多くのユーザーは家庭と職場あるいは学校を往復しており、この2箇所をカバーしておけば生活のほとんどの場面はカバーできてしまうのだ。外で仕事をするというのは珍しいことであり、そのときにたまたまMISのホットスポットが近くにあるということはさらに珍しいことだ。つまり、MISの月額料金4000円は、その珍しいことが起こったときに無線インターネット接続が使える「チャンス｣に4000円をはらうということだった。これはちょっと無理というものだ。
★アメリカでの普及
その後、アメリカでも無線LANスポットが普及し始めた。ホテルで利用できるようになったり、スタバで利用できるようになったりして話題になり、去年(2003年)には無線ホットスポットサービスの未来についてかなり攻撃的な予想が立てられ、先行投資が起こっていたりした。Intelの戦略なんかも、その波の中のひとつの出来事に位置づけられるだろう。
しかし、昨年後半には、どうもうまく行かないと言うことがわかってきた。ユーザーの増加は伸び悩み、たとえば新聞には、「スターバックスの無線LANスポットの平均利用者数は日に数人」なんて記事が載ったりした。アメリカでも、「どうもこれはおかしいぞ、苦戦しそうだぞ」という雰囲気が出来てきたのが昨年後半ではなかったかと思う。
しかし、日本はMISの早々の失敗で、はるかに早い段階で同じことが起こっていた。その時期にはすでに、日本の事業者はこと無線ホットスポットには慎重になっていた。この面でも、無線LANスポットに関しては日本の方が早かったと言っていい。昨年中ごろ、日本の無線ホットスポット関係者の間では、すでに「無線LANのサービスに、ユーザーは金を払わないのではないか」ということが共通認識になっていたようだ。
アメリカにはまったく別の方向のプロジェクトもある。NYCwirelessがそれだ。これは基本的にはボランティアによる野良ホットスポットプロジェクトで、将来は無線ノード間での中継をすることで、これに参加する人はアップリンクのインターネット接続を買わなくても、みんなで無線の帯域を共有しあってインフラを作ってしまおうなんてことも考えているらしい。(僕の意見では多分無理だけど。結局誰かがどこかでアップリンクを買わなくてはいけないことは明白だから。ルーティングも結構問題になるに違いない。また、悪さが起こったときの法的責任なんかも問題になりそうだ)
★日本の無線ホットスポットサービス状況
あんまり詳しくないんです。詳しくないんですが。
ぼくの記憶が正しければ、日本の無線ホットスポット事業でいちばん成功しているのは、NTT-Cのサービスです。これのよいところは、一日分だけのサービスを買えることだった。このモデルを持ち込んだのは多分NTT-Cが初めてで、MISの失敗から考えるとこれはよい作戦だったのではと思う。「使うかどうかわからないものに月4000円支払う」よりも、「たまたま今無線が使えるところにいるから、500円払って一日だけ使おう」という方がはるかに払いやすいモデルだ。
しかし、NTT-Cのサービスがちゃんと黒字になっているのかどうかまではちょっとよくわからない。実は、無線を題材にしたあるシンポジウムに参加したとき、その会場ではNTT-Cの無線ホットスポットサービスが利用可能だった。しかし、結果的にはほんの数人しかそのサービスを利用しなかったのだ。そういうことから推しても、なんとなく苦労してるんじゃないかな、というのが僕の予想です。(何かよい情報をお持ちの方は教えてください。)
京都では、「みあこネット」という街角無線ホットスポットサービスを提供するプロジェクトがある。もう200以上のホットスポットがあって、そこそこ利用もされているとのこと。みあこネットにはいろいろと特徴があるのだが、それはプロジェクトのホームページか、以前CANフォーラムと日経デジタルコアの共同企画でぼくが書いた記事を参照していただくとして、ここでは詳しく説明しない。ぼくが思うみあこネットの最大の特徴は、その記事にも書いたことだが、「利用者からは料金を徴収しない」ということだ。その代わり、無線基地局の設置者がお金を払う。
これはなかなかいい案だ。「お客さんに使ってもらうために無線サービスを用意したい」というケースは結構あるだろうと思われるからだ。そういう立場の人が、月々5000円弱払うというのは、十分考えられることだ。アメリカはまだこの方法に気づいていないのだが、僕はひそかに、無線ホットスポットサービスを大規模に展開して、かつ黒字にするためには、この方法しかないと思っている。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-25 23:27:55
たで食う虫も好き好きなインターネット
今日のは4/14分のやつと4/23分のやつの続きです。なんか流れがずれて来ちゃっているのは内緒です。
インターネットでは既存の発信メディアに比べて発信コストが低いので、市場価値の低い情報や質の低い情報などであっても発信され、情報が氾濫する。これは発信する側の論理だ。しかし、受け取る側にもコストの議論はできる。受け取る側は無料のコンテンツだっていろんなコストを払っていて、工夫しながら受け取っている、という話をした。
★それでは、情報の氾濫は受け手にとってはマイナスばかりなのか。
これまでの話だと、インターネットのような玉石混淆の場では、受け手側のコストは増えるばかりでメリットがないように思える。どの情報も、必ずそれを受け取る前に選別のためのコストを払わなければならず、そのコストは既存メディアよりも高くなるからだ。
必ずしもそんなことはない。もちろん、そんなことはこのページにたどり着くようなインターネットの使い方にちょっと慣れた人なら、当然肌で感じていることだろうと思う。以下の説明は、「新発見の発表」というよりは、みんな知ってることの理由を考えてみたというものなので、そのつもりでご覧ください。
★蓼食う虫も好き好きという言葉がある。
最初の議論で出てきた「情報の価値」は「発信者にとっての価値」だったことを思い出して欲しい。そして、受信側の議論で出てきた価値は当然、「受信者にとっての価値」だ。この二つは、当然同じではない。
もちろん、発信者がマスコミの場合には情報をたくさん消費してもらって儲けるのが仕事なので、ある程度受信者の価値観も反映していることは確かだろう。しかし人の好みは人それぞれであり、かなり差がある。しかも、その時によってどの情報に価値を見いだすかということは変わってくる。たとえば突然知り合いに「浜崎あゆみってどう思う?」と聞かれて、普段は全く生活の中に登場しない浜崎あゆみの情報をとても知りたくなることだってあるだろう。浜崎あゆみ情報はマスコミも流してますか。そうですか。
情報の量が莫大になることで、求める情報を発見できる可能性も大きくなる。その情報は、例えば特定の椅子の座り心地の情報や、自分の家の近所にあるラーメン屋さんの善し悪しかもしれない。そういう情報の価値はとても限定的で、求める人も少ない。そういう情報を既存メディアで見つけるのはむずかしい。なぜなら、既存メディアは発信コストが高いので、求める人が少ないような価値の低い情報を発信することが難しいからだ。人間が普段必要としている情報の多くは、万人が求めるようなものではない。そういうときでも、発信コストが低いインターネットではその情報が流れていることがある。
★情報への到達コスト
もう一つの問題は、情報への到達コストだ。情報を消費するのにかかるコストは、「情報への到達コスト+選別コスト+実際に消費するためのコスト」だと考えられる。インターネットの場合には、情報への到達コストが著しく低い。
例えば、見たい情報がどうやら長崎県の公報に載っているらしい、けど実際には見てみないとわからない、としよう。この情報を手に入れるためには、公報を手に入れ(到達)、それが自分の欲しかった情報かどうか見定め(選別)、実際によく読んで内容を吸収しなくてはならない(消費)。印刷された長崎県の公報を手に入れるのは結構骨の折れる作業で、どうしても必要これが必要ということにならなければ、あまりやりたくない作業だ。手に入れたが必要ではない情報だったということになれば目も当てられない。しかし、インターネット上に載っていれば、まずその情報へたどり着くためのコストが劇的に低くなる。このため、情報を手に入れたいと思ってから、それを実際に消費するまでの3ステップのコストを全部足すと、多くの場合インターネットの情報消費にかかるコストは既存メディアを大きく下回るのだ。
ただし、これは「探して消費する」たぐいの情報の話であって、持っていれば繰り返し消費する(例えば音楽のような)情報には、必ずしも当てはまらない。当然だが、情報の種類によってもインターネットの方が有利かどうかは異なってくる。
さて、今日はこの辺で。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-24 23:42:37
情報氾濫
今日のはちょっとまとまってないですが、アイデアメモということで。
★受け取る側のことも考えよう。
以前のウェブログで書いた話の続き。インターネットでは既存の発信メディアに比べて発信コストが低いので、市場価値の低い情報や質の低い情報などであっても発信されるという議論をした。これは発信する側の論理だ。
もちろん、誰に向けるでもない独り言ウェブ日記なんていうのもそういう情報の例だが、なんと言っても代表例はSPAMメールだろう。インターネット以前だってダイレクトメールがあったし、変な営業電話だってたくさんあったわけだが、このSPAMメールの多さはどうだ(ぼくの使っているSPAMフィルターの情報によれば、僕に届くメールの約半分がSPAMです)。ダイレクトメールを出すには切手代がいるし、営業電話をかけるには電話代や人件費が必要だ。SPAMメールはそれに比べれば大変コストが低くいので、出したもん勝ちになるわけだ。
さて、前回の記事では発信側の議論だけをしたのだが、当然受け取る側の論理もある。受け取る側は、情報の価値に応じてコストを払ってもよいと考える。もちろんこれは、お金を払って見る映画やアニメのような有料コンテンツにも当てはまるが、無料で見られるウェブページやSPAMなんかにも当てはまる。無料の情報と言えども、受信者が見て読むだけで時間も消費するし、気力も消費するだろう。価値のない情報を見てしまったら、その間に見ることが出来たはずのもっと価値の高い情報を見る機会を失うことになる(経済学でいうところの機会費用がかかっているわけだ)。見ても意味のない情報を見るくらいなら、その間寝た方がマシだという人もいるだろう。
★しかし、情報の価値をどうやって判断するのか。
かくして、受け取る側は(自分にとって)価値の高い情報だけを受け取りたいと思うようになる。しかし、インターネットの場合、他のメディアではあまり目立たない問題が出てくる。価値の高い情報と低い情報が同じ空間に存在しているため、それぞれの価値が高いか低いかを見分ける必要が生じることだ。見分ける方法はいくつかあるだろう。
方法1) 自分の目で見分ける
方法2) 機械の力を使って選別する
方法3) 他の人に聞く
方法4) 権威に頼る
方法1)はコストがかかりすぎる。インターネット上に氾濫している情報の量を考えると非現実的だと言えるだろう。もちろん、役に立つ情報は「集まる」傾向にあるので(例えばHTMLのリンクなんかを通じて)、人間の英知やカンを使えば、思ったほど非効率にはならないかも知れないのだが。現実逃避にはいいかもしれないが、あまり自分で実験してみたいとは思えない。
方法2)の代表例は検索エンジンだろう。しかし、メーラーのフォルダ振り分けや、最近使われるようになってきたSPAMフィルターなどもこの例だと言える。機械が我々のために情報を選別する技術は今後ますます発展するだろう。
ところが、この方法には大きな欠陥がある。人間は、自分の欲しい情報がわかっている場合は、それを機械に探させたり、より分けさせたりすることは簡単に出来るのだが、自分が欲しい情報をわかっているとは限らないのだ。人間は、情報に接して始めて「自分はこの情報を高く評価する」ということを知る場合も多い。例えば、まだ読んだことのないジャンル小説を、面白いかどうかどうやって知るというのか。
これは、人間は新たな情報との出会いを高く評価する場合があるということだ。こういう出会いには、単純な検索エンジンやフィルタは対応できない。
方法3)これは場合によってはとても有効だ。既に人間の価値判断を経ているため、かなりの精度でいい情報を得られる場合がある。相手から教えてくれることもある。僕が猫好きだということを知っている知り合いは、猫についての情報があると、向こうから積極的に情報を教えてくれることもある。ただ、相手の人間が適切な判断基準を持っているかという問題があるし、新たに大量の情報を処理するのも難しい。たとえばメールのより分けなど、プライベートな情報の処理も頼めない。いろんな問題がある。
実は、方法2と3の組み合わせという方法がある。他の人間の好み情報を機械に入力して、それで自分が好みそうな情報を探し当てるのだ。似た好みを持つ人は、同じような情報を求める場合が多い。amazonのリコメンデーションシステムがその例だ。ある本を選ぶと、その本を買った人は他にはどんな本を買っているかを示してくれる。他の人の知恵を機械を仲介者にして借りているわけだ。
方法4)は伝統的な方法だ。例えば新聞やテレビは歴史が古く、ある程度の公共性を備えている。社会的な責任を負っており、情報の取り扱いにもコストをかけている。そのような「権威」を認めて信頼し、その権威が選ぶ情報は価値が高いものだと見なすのである。その権威はメディアでなくともいい。例えば「学識経験者」なんていうのは権威の例の一つだろう。
権威は一般に情報の扱いに高いコストを払っているし、社会的にもその権威がある程度正しいことが認められているので、この方法には失敗が少ない。この方法は、多くの人が選択基準を共有できるという点でも優れている。ただ、権威は必ず正しいわけではないので、油断ができない。権威が古い価値観を代表しているというのもありがちな話で、そういう場合は新しい価値観に基づく情報が不当に低く評価されてしまうかも知れない。
★それでは、情報の氾濫は受け手にとってはマイナスばかりなのか。
これまでの話だと、インターネットのような玉石混淆の場では、受け手のコストは増えるばかりでメリットがないように思える。
さて、「必ずしもそんなことはない」と言いたいんですが、なんだか長くなりすぎてしまったので、一度ここでやめます。続きは明日。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-23 23:36:56
ソーシャルネットワーキングと匿名性
★相互評価システム、ソーシャルネットワーキング
最近、ソーシャルネットワーキングが大流行だ。googleが作って話題になったorkutだの、紹介文の交換が熱いGREEだの、女性にやさしいmixiだの、あるいは合コンに特化したサービスGOCOOなんてのもある。僕自身の身の回りでは、orkutを使っている人とGREEを使っている人が多いが、どのサービスもそれなりのユーザーを集めているみたいだ。
ソーシャルネットワーキングとはなんぞや? と機能の説明をここでするのは虚しいのでやめておくが(他でいくらでもやっているサイトがあるし、何より見てもらった方が早い)、僕は他人にソーシャルネットワーキングのことを説明するとき、「その人が持つ人間関係を抽象化・数値化し、世界に公表するサービス」なんて説明をしている。今までは見えそうで見えなかった「人脈」をはっきりフォーマットに従ってデータにしてしまうばかりか、それをみんなに見せてしまうという、ある意味では恐ろしいシステムだ。
ソーシャルネットワーキングをやっている人なら、何となく周りの人の友達リストと自分の友達リストを比べて、「自分のリストを増やさなきゃ」と思ったことがある人が多いのではないか。ソーシャルネットワーキングサービスは、まさしく相互評価システムだ。人脈という観点から見て、その人がどのような価値を持っているかを周りの人に評価されるものだ。ある程度の客観性を持つだけに説得力があるし、そういうことができるというのはとにかく新しい。こんなことやっていいのか? っていう根本的な疑問はあるにせよ。
★「しゃ、写真載せるんですか……」
僕は2/12にorkutを始めているので、もう始めて2ヶ月になるわけだが、最初に驚いたのは個人情報をかなり詳細に載せることができることだ。まあ、実際には入力可能な個人情報を細かく入力する人はそんなにいないのだが、自分の写真を載せている人が多いのにはとても驚いた。
特に日本ではその傾向が強いと思うが、今までのインターネットの使い方では、利用者はある程度の匿名性を確保しようとすることが多い。たとえば、個人のウェブページ、ウェブ日記、ブログやいろんな掲示板なんかを考えてもらえればわかると思うが、匿名あるいは仮名で情報を載せている人が圧倒的に多い。やっぱり、個人情報をインターネット上にさらすことに対する気持ち悪さを、みんな多かれ少なかれ感じているのだ。まして、女性で写真を載せるなんていうのはかなり希なケースだと言っていい。(もっともこれは国によってかなり違いがあるようだが。たとえば韓国では名前をさらすことが一般的だとか)
ところが、orkutやそれ以降のソーシャルネットワーキングサービスでは、平気で利用者の写真を要求してくる。むしろ、orkutがそれ以前の多くのサービスを押さえて普及したのは、写真を載せられるようにしたからだというまことしやかな説もある。確かに写真があると、その人のことがとてもイメージしやすくなる。写真を載せている人は多く、たとえば4/22現在で、orkutの利用者約24万人のうち、15万人が写真付きだ(約63%)。女性だけに限っても、7.3万人のうち4.5万人が写真を載せている(約62%)。写真を載せている人の比率はだいたい同じ。もちろん、ペットの写真やらぬいぐるみの写真やらを載せて自分の写真は載せていないという人もいるのだが、本当に写真を載せている人の方が圧倒的に多い。
orkutは一応会員制で、その個人情報は会員の人以外には見ることが出来ない。ほとんどの個人情報には公開レベルを決めることが出来て、たとえば自分の趣味を公開する範囲を「友達(1ホップ)」「友達の友達(2ホップ)」「誰でも」の3段階で決めることが出来る。(3以上は「たくさん」でひとくくりにしているわけですね。1、2、3、「たくさん」。)しかし、名前と写真と友達リストとカルマ(友達がその人に対して持っている評価を数字化して足したもの)については、全員の情報が見えてしまう。これって、大事な情報は全部見えてるってことじゃないのか。そもそも、24万人の、誰が誰を誘ってるかわからないサービスで、「会員制だから公開していることにはならない」というのはとても通らない理屈だ。
もちろん、どこまで個人情報が見えるかというのはサービスにもよるわけだが、ある程度の情報はかなりの範囲の人に見えてしまうサービスが多いようだ。たとえば、GREEは会員でない人からも情報が見えてしまう。
これって大丈夫なのか? という疑問はともかく、ソーシャルネットワーキングサービスの中ではユーザーの振るまいが今までとは違っているということだけは確かだと言える。
★ソーシャルネットワーキングサービスと匿名性の関係。
もうひとつ、ソーシャルネットワーキングサービスの大きな特徴は、匿名で参加するのがとても難しいということだ。これは、参加者がその人の人脈の中に位置づけられていて、周りの人たちとの交流の中で利用していく形になっているからだ。もちろん、仮名を使って参加することはできるが、友達はその仮名を使っている人の正体を知っていなければリンクしてくれないだろう。こうなると、人づてに訊ねていけば、誰が本当は誰なのかは結局わかってしまう。他の人の名前を騙ってリンクしてもらったとしても、何かの機会に本物同士が「リンクしてありがとうね」とかいう会話を交わしたら、嘘はばれてしまう。
orkutが日本に流行し始めた頃、Hikaru Utada という人がいたりとか(これはちょっと話題になったので知っている人も多いだろう。個人情報をよく見ると「未婚」になっていたりして、嘘はすぐわかったのだが)、Murasaki Shikibuという名前で十二単を着た女性の写真を登録してる人がいたりとか、なかなか面白い現象が起こっていた。他にもビルゲイツがいたり、大統領がいたりしたらしい。ところが、orkutには\"report as bogus\"(偽物を報告)という、周りの人がある人を偽物だと感じたら運営者に報告できる機能がある。これで、初期に登場した偽物は次々と姿を消していった。もしそんな機能を作らなかったとしても、ソーシャルネットワーキングツールは結局友達とコミュニケーションするためのツールなので、偽物は遅かれ早かれ発覚して、排除するような手段ができたことだろう。
じゃあ、まったく架空の人物を作り上げて、新たにエントリーして、人間関係を一から作ったらどうだろうか。しかし、その人はそのネットワークの中で最初に誰とつながるのか。オフラインのコミュニケーションを取って欲しいと言われたらどうするのか。そもそもそんなことをして嬉しいかという問題がある。実際問題として、既存のソーシャルネットワーキングツール上でのネットワークのほとんどは、実際に会ったことのある人の関係をなぞる形で展開しているので、完全に架空の人物を導入したとしても大きく人脈を広げることは今のところ難しそうだ。実験としては面白そうだが。
こう考えてくると、ソーシャルネットワーキングサービスは、ほとんど何の認証技術も使っていないにもかかわらず、極めて匿名性が小さい世界だということがわかる。その信頼性(?)を支えているのは人間同士のコミュニケーションだ。
コメント(2)| Track back(0) | 2004-04-22 23:01:14
地域情報社会学?
★地域情報化
僕は、「何が専門なんですか」と聞かれたとき、「地域情報化です」と言うことがある。が、「地域情報化」という言葉は非常に難しい言葉で、その意味については実はあまり社会的な合意がない。ちなみに、国際大学GLOCOMでは、「情報技術を使って地域活性化を推進すること」ということを定義としている。
そもそも「情報化」という言葉自体が非常に広い意味を持っている。それは単に情報技術を導入することではないし、インターネットが普及することでもない。社会の仕組みに情報が大きな役割を持つ存在として組み入れられることであるし、情報を基礎とした社会ができあがることだ。これは社会構造や人間の考え方の変容を意味している。
というわけで、「地域情報化」というのは、本来非常に深い意味を持っている。単に地域にパソコンが普及したりネットワークが普及したり、情報産業が増えることではない。ましてや、電子自治体が出来ることなど、枝葉末節の一つにすぎない。
このため、僕が自分の専門を「地域情報化」と答えるとき、実は心の中ではとても複雑な思いを持っている。雰囲気が許せば、「地域通信インフラ構築です」と言うようにしている。
★地域情報社会学?
「地域情報化」の代わりになる言葉として、「地域情報社会学」という言葉を使うのはどうだろう? もちろんそんな学問はまだ存在していなのだが。少なくとも、GLOCOMでは「情報社会学」(情報に関する社会学ではなくて、情報社会の学問)をこれから構築しようとしていて、それについての議論を進めている。「地域情報社会学」という名前にすれば、たとえば「経済学」に対する「ミクロ経済学」のように、情報社会学の一分野として位置づけるということができないだろうか。そうすれば、情報社会学の知見を引き継ぐ形で、一つの学問領域を作ることを目指せたりしないだろうか。
というのが今日の思いつきでした。
しかしなんだか、初めて聞いたときに何をやるのかわかりにくい名前であることは確かですな。胡散臭そう。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-21 23:58:34
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