[くまをとる]

(地域)情報化の本質を考える3

地域情報化とは何かということを引き続き考える。今、なぜ地域情報化か。

★コミュニケーションの種類
コンピュータやネットワークで支援・強化できるコミュニケーションには、遠隔のものと近距離のものがあります。遠隔コミュニケーションによく使われるツールには、例えばメールや携帯電話やメッセンジャーやチャット、掲示板、ウェブなどがありますし(挙げればきりがない)、近距離コミュニケーションを支援するツールには、例えばPPT+プロジェクタや電子白板なんかがあります。

実際には、遠隔コミュニケーションに使えるツールのほとんどは、近距離コミュニケーションにも使えます。ミーティングの最中に、必要な情報を目の前にいる人にメールで送ったりした人はいませんか。組織の電子スケジュール表なんかも、遠隔にも近距離にも使えるツールです。僕らは組織内の人にメールで自分のスケジュールを伝えるときにそのツールを使う一方、対面ミーティングでもよくそのツールをにらみながら次のミーティングの日付を決めたりしています。

(「対面」と書かずに近距離と書くのは、必ずしも同期で対面でやるコミュニケーション以外にも、場所にしばられたものがあると考えるからです。例えば、掲示板のように場所に情報を残すなんていうのは、遠隔コミュニケーションではないですが、対面コミュニケーションでもありません。「ローカル」という言葉が一番近いのでしょうが、あまり気軽にカタカナを使いたくないという気持ちもあり、今回は近距離コミュニケーションとしました。)

今まで、インターネットは遠隔コミュニケーションに強いという文脈が強調されてきたように思います。しかし、実は遠隔も近距離も両方で使いでがあるのです。じゃあ、どうして近距離の使い方はこれまであまり着目されてこなかったのか。これには大きく二つの理由があると考えています。

★「不可能」を「可能」にした遠隔コミュニケーション
インターネットが可能にした遠隔コミュニケーションの多くは、その登場以前にはそもそも不可能でした。ウェブで自分の書いたものを低コストで多くの人に同時に伝えること。テキストメールで非同期的にメッセージを交換し、それも複数人で同時にやりとりできたり、過去の履歴を全部保存しておいて、必要に応じて引用可能にしたりすること。チャットで遠くにいるたくさんの人が同時にコミュニケーションして、その記録を残しておくこと。携帯電話でどこにいても連絡が取れること。

これらの「昔はできなかったこと」が「出来るようになること」のインパクトはわかりやすいし、非常に強い。ですから、まずそういうことに目がいきます。

しかし、普段からPCを持ち歩く生活をしている人ならばわかることですが、コンピュータとネットワークは対面や近距離のコミュニケーションもサポートしてくれます。デジタルデータをその場で交換して参照すること、同時に同じ資料を見ること、対面コミュニケーションの記録を効率的に残すこと、その場で必要な情報をネットワークで探して見ることなど、いろんな場面で威力を発揮します。

ただ、対面や近距離のコミュニケーションでは、「会話」や「空間」の持つ情報が圧倒的に大きいために、デジタル情報の役割は遠隔の場合に比べて相対的に小さくなります。遠隔コミュニケーションではほぼ100%デジタル情報が担うのに対し、対面や近距離のコミュニケーションでは、デジタル情報は脇役になってしまう場合も多いです。このため、利用者にとっては遠隔の場合ほどインパクトがありません。

また、他の手段で代替可能であるということもあります。PPTとプロジェクタは、黒板で代用することもできます。資料の共有だって、印刷物でもある程度可能です。調べものだって、次のミーティングまでの宿題にすればいいでしょう。このようなことから、対面・近距離でのコミュニケーション支援についてはあまり重要視されてこなかったのではないかと思えます。

★普及度がインパクトを決める
もう一つのポイントは、ツールの普及度です。コミュニケーションツールは、多くの場合自分一人で持っていても役に立ちません。周りの人もそのツールを共有していなければ意味がありません。(プレゼンテーションツールのような例外はあります)。

さて、今まで話題になってきた遠隔コミュニケーションは、実はツールの共有は前提でした。今まで新しいツールで面白いことが起こったという話では、そもそもツールを持っていることがその場に参加するための条件なので、その場にいる人はそのツールを持っているのです。ツールを共有しているというインフラが先にあり、その上でコミュニティを作ったり、ネットワークを作ったり、コミュニケーションをしたりしています。

しかし、対面・近距離のコミュニケーションの場合は、コミュニティやネットワークは既存のものが存在する場合がほとんどです。そこに新たなツールを持ち込むことになるわけですが、このときツールの普及度が低いとそのツールは使われません。対面・近距離のコミュニケーションの場合、ツールの共有は必ずしも前提ではないのです。これが今まで、デジタルコミュニケーションが対面・近距離のコミュニケーションを大いに支援する可能性がありながら、多くの場合実現されなかった理由ではないかと考えています。

★なぜ今、地域情報化か
地域でインターネットを使う、あるいは地域でデジタルコミュニケーションツールを使って何かをするということには、最後に述べてきたような普及度の問題があります。地域にはすでにある程度のコミュニティやネットワークがありますから、そこでデジタルコミュニケーションツールを使って何かをしようとすれば、まず共通の基盤を作る必要があったわけです。

ところが、最近までの地域では、インターネットを使っているなんて人は少数派で、それを前提に何かをやろうなんていうことは、むしろ不自然なことでした。しかし、今はインターネットの普及はかなり進んでいて、世帯普及率でも60%、そのうち半数がブロードバンドという状況になってきました。つまり、デジタルコミュニケーションツールを「使おうと思えば使える」人の方が多くなってきたわけです。

こうなって初めて、「インターネットが地域に導入されると何が起きるか」ということがわかるわけです。特にツールを活用しようなんて話は、実際に使ってみないとわからないことが多くあります。これから、ようやくそういう事例が出てき始める時期だということになります。

遠隔コミュニケーションでできることについては、インターネットが普及を始めた初期から繰り返しいろんな試みがされてきて、何ラウンドかの社会実験が終わり、いろんなことがわかってきました。しかし、対面・近距離のコミュニケーションをベースにした社会で何が起こるかということについては、これから初めて社会実験が始まる、という状況です。

というわけで、地域情報化はこれから爆発的にいろんな新しい事例が登場するはずですし、面白いことが出てくるはずです。「地域情報化なんて地味だ」と思ってると、きっと5年後に損をしたと思うことになりますよー。

コメント(0)| Track back(0) | 2004-05-26 23:03:21

(地域)情報化の本質を考える2

地域情報化とは何かということを、引き続き考えてみます。

★単純なビジョン
22日の日記でさまざまな行政の情報化に関する定義を見ていると、そのビジョンが非常に単純であることに気づく。一番踏み込んでいるのはやはり、e-Japan戦略だろう。e-Japan戦略では、知識を作り出すことが今よりもはるかに重要視される社会に変わっていくことを予言している。

それ以外のとらえ方は、次の2つのどちらかのように見える。

1) 地域活性化・電子自治体などを達成する「道具」としての情報化
2) 利用者から見てどのように変わるかという「利便性」から見た情報化

これらはどちらも、情報化によって社会がどう便利になるか、便利にできるかということを説いている。しかし、社会がどのように変わるか、なぜそれが起こるかということについてはあまり踏み込んでいない。

もちろん、なぜそうなっているかと言えば、これらの文書が利用者に対して「(プラスの)イメージを抱かせる」ように書かれているからだ。政策を説明する文書では情報化の本質は何かというような議論はあまり必要ない。「こんなゴールを目指して」「こういう政策を実施します」と書けば十分だからだ。
(実は、もっと踏み込んだ見方をしている情報化計画もいくつか見られる。時間の都合で今日は書かないが、いずれ分析してみたい)

しかし、研究者がそんな見方をしても仕方がない。もう少し本質的な社会の変化について考えてみよう。

★例えばスマートモブズ
未来の社会はどうなるのか、その中で情報化の果たす役割は何か、地域の果たす役割は何か、ということに踏み込んで考えなければいけないのだろう。

例えば、去年日本語版が刊行されたラインゴールド氏の「スマートモブズ」という本がある。この本は、コンピュータを常に(いろんな形で)持ち運ぶようになり、また都市の中にもコンピュータが埋め込まれ、それが相互作用する世界を描いている。そこでは人間の活動はつねに情報との交わりの中で行われるようになる。情報環境を通じて人間やコンピュータが常に相互作用、協調動作しており、その基礎技術として互いがどの程度信頼できるかを計る技術が活用されると予想している。

その中で人間は「協調」あるいは「相互監視」しながら活動する。集団としてより有機的なつながりを持ち、個人で活動していたときには起こらなかった創発的な動きが起こってくる可能性もあると指摘している。

SFのような世界だ。

しかし、実はここに登場するキーワードは、今日本に残っている「地域」あるいは田舎の文化と近いものがあると、僕は感じている。日本の地域コミュニティはお互いによく知っており、プライバシーは少なく、協調あるいは相互監視しながら、歴史を通じて作り上げられてきた「ルール」を重んじて動く。そしてそのコミュニティでは歴史が相互の信頼を裏付けている。

また、スマートモブズは物理空間と情報空間の結びつきについて言及している点でも、地域との整合性は悪くない。スマートモブズで予想されている世界は、物理的な活動や交流を、偏在する情報空間が支える世界だ。これまで言われてきたような、「インターネットは時間と空間を超える。田舎でも都会でも同じ活動ができる」というような主張とは少し異なる。同じ空間で活動している人たちの交わりを題材にした見方なのだ。地理的に近くにいる人たちのコミュニケーションを題材にしているわけだから、広い文脈で捉えれば地域情報化につながる。

一方、スマートモブズにあって既存の日本の地域コミュニティに全くない要素は、流動性だ。スマートモブズでは非常に高い流動性を前提としていて、動き回り、頻繁に入れ替わる人や物が、情報技術によってその場その場でコミュニケーションを取り、協調しながら活動する。日本の地域コミュニティにあるような、長い歴史に基づいた信頼とルールをたよりに動くものではない。

★地域情報化を考えるヒント
まだ地域情報化の本質は何か、詰められているわけではないのだが、上記のスマートモブズの議論は一つのヒントになるのではないかと感じている。これまでの情報化の流れは、個の確立や個人のエンパワーメントを強める方向にあると理解されてきたし、空間的な制約を乗り越えるためのものと考えられてきた。個人や個々の組織が、情報の力だけを頼りに、情報空間あるいは情報社会でいろいろなものを勝ち取っていくというストーリーだ。

しかし今後、考え方が変わってくるのではないかという感じがする。情報社会が「どこにでもある」ものになるに従って、情報技術は物理的な空間を共有するメリットや、個人たちの協調を促進する形で働き、人が信頼を軸に集団として活動するのを助けるものだという方向へ向かうのではないか。そのような技術や情報社会は、地域に密着した形で使われるだろうし、その文脈では地域を単位に考えることが非常に自然になっていくだろう。

仮に前者を「個を強め、空間を超える情報化」と呼び、後者を「集団と協調を強め、空間に依存する情報化」と呼んでおこう。この二つは必ずしも矛盾するものではなく、併存するものだろうと思う。実は、監視カメラなんかの話もこの文脈上にあるような気がするのだ。

実は、これまで扱ってきたいろいろなものが、頭の中でもやもやとつながり始めているのだ。その中核の部分が、上に書いたような話だ。この話にはたくさんの続きがあるのだが、とりあえず今日はこの辺で。

うーん、それにしても練れていないなあ。検討も不十分だし。まあ、追々考えていきましょう。

コメント(0)| Track back(0) | 2004-05-25 23:02:23

企業内におけるeメールの監視

今日は本日(5/23)に行われた情報社会学若手研究会の議事録です。
今回は、鈴木謙介氏(GLOCOM)が「企業内におけるeメールの監視」というタイトルで発表してくれました。

最近の社会学は近代社会の構築にかかわる思想の部分と処方箋の部分を同時にやっているが、10年くらい前までは中途半端だと言われてきた。
しかし、ここ10年くらい社会学は、「近代社会」自体に対する疑問が投げかけられるようになってきており、新しい枠組みについて問い直すことをやっており、社会のグランドデザインをするようになってきている。

<監視とは何か>
・強い人が弱い人を監視する、権力者が弱い人に「いうことを聞かせる」手段というのが一般的なイメージ
・監視を可能にする権力や財の配分の問題(監視とパターナリズムの問題)
ex. 痴呆老人をICタグで管理する
実際には議論されているのは「監視」ではなく、その目的であることが多い

<現代社会の監視論>
・近代社会を可能にする条件としての監視(フーコー)
・「ポストモダン監視論」(ドゥルーズ、ライアン)
→背景として、フーコーの想定を超える問題が生じている

<監視と規律訓練>
・規律に従うことを訓練する
「規律訓練はドリルである」反復訓練により規律に従う人間を作る
・監視による主体化例:一望監視装置(フーコー)
見られているかも知れないという状況では、監視される側は見ていなくても規律に従う

<ポストモダン監視論>
・属性を問題にする、個人の群れをデータの束として捉える
→マーケティングに通じる
「主体が分割不可能なもの(indivisual)から分割可能なものへ(dividual)」(ドゥルーズ)

<これまでの想定>
・規律訓練のための監視(さぼらないように見張る)
・ホーソーン実験
人間の環境操作によって、管理できる
→人間関係論・行動科学へのシフト
→よく仕事をしてもらうためには主体を把握すればよい

<労働条件の変容と監視>
・最初は組織の問題と働く主体の動機の問題だった
近代の単純労働に適するモデル
→創造性が必要な仕事では変わってくる

<電子メールの監視>
・従業員のメールの監視システム
アクセスコントロールが含まれる
(送受信する主体による許可、添付ファイルの有無などによる許可 etc.)
目的1. 業務の能率向上
目的2. 外部に対するリスク
目的3. 内部に対するリスク

<能率向上>
・パソコンは汎用で、労働以外のいろんな作業に使われうる
→想定外の用途を規制するための監視
「さぼらないようにするための監視」と類似?

<外部に対するリスク>
例: 内部がウィルスに感染したときに、外部にばらまかないようにする
例: 個人情報の漏洩
社員のメールで会社の責任が追及される場合がある。
→出て行くものを管理する必要性
アメリカでは、金融機関・証券会社に3年間のメール保存義務

<内部に対するリスク>
・内部告発、セクハラ
・人間関係を分析する

<電子メールの使われ方>
・リスク管理
「会社で流すメールは会社の財産である」という考え方に基づく
・労務管理のための、人間関係の分析、アーカイブの管理

<労働力の変容>
近代社会が前提にしていた労働形態から変化したために、対応が必要になってきている

<労働と主体>
・規律による主体の形成→単純労働を想定
労働と主体形成が共振的な関係がある
(学校教育なども含む)

<労働の流動化>
・顔を合わせて仕事をする機会が減る
・携帯、メール、対面など、メディアによって勤務の文脈が異なるようになる
・第三次産業が増える→発想力や企画力が要求される
固定的な人間関係の蓄積を前提とした労働を必要としない

<労働のモニタリング>
・フレキシブルな労働者を、どう把握するか
労働者を把握するよりも、労働を全体として把握して分析する必要
→情報技術と親和性が高い

<労働者の再主体化>
規律訓練的な主体が溶解していくプロセスか
しかし、実はアーカイブを観察しているのも労働者自身である
例: 労働者によるコンピテンシーを自己分析する
自己分析と自己評価に基づく報酬
→新たな主体化に結びつく可能性がある?

<これまでのまとめ: 企業内監視>
「さぼらないように見張る」から「労働力の総合把握」へ
「工場型の労働」から「自分で考えて生み出す労働」へ
先的に埋め込まれていく監視のアーカイブが必要

<監視>
・労働と監視の共犯関係
資本家ではなく顧客に対する奉仕
「やりたいことを見つけてそれを仕事にする」
仕事のアーカイブから自分を再帰的に定義する

<論点>
・監視の運用論ではなく、「監視・労働」というカップリングに問題はないか
非正規雇用の問題: 労働者になることのハードルの高さ
「監視・モニタリングによって作られる労働」を問い直す必要は?
近代を問い直す必要はあるか。

質疑応答は残念ながらぼくも参加していたため、議事録を取れませんでした。

コメント(2)| Track back(0) | 2004-05-23 23:23:29

(地域)情報化の本質を考える1

地域情報化、あるいは情報化って何だろう、という定義は人によって大変異なる。ここでは一般的な定義よりもかなり踏み込んで考えてみたい。といっても、今日は調べもの編で。まだ考えは全然まとまっていません。何度も書いてみることによってまとめて行ければと考えています。

★政府の情報化の定義
まず、IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)を見てみよう。定義にはこう書いてある。

「この法律において「高度情報通信ネットワーク社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。」

「創造」と「活力」のために、情報技術を使えるような社会をゴールにしている。ここには本質的な社会の変容は想定されていない。今の社会が活性化され、より創造的になることを目指している。まあ、基本法であまり踏み込んだことは言えないのかも知れない。

じゃあ、e-Japan戦略ではどう言っているか。次のようなことになっている。

「我が国は、21世紀を迎え、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。」

ここでは知識創発型社会だ。これはIT基本法よりはかなり踏み込んでいるように思える。続く理念の部分では、情報技術の発展によって、「世界は知識の相互連鎖的な進化により高度な付加価値が生み出される知識創発型社会に急速に移行していくと考えられる。」としている。知識の連鎖が付加価値を生み、それが社会の中心となる社会なのだろう。

次に、e-Japan戦略II(pdf)の定義を見てみよう。実はe-Japan戦略IIはe-Japan戦略の延長線上に位置づけられるためか、一言でずばり情報社会の定義をしている部分はなく、そのかわりに新たな価値に基づいた社会を築き上げなければならないとし、「目指すは、国民一人ひとりが知識を介した繋がりを持ち、地理的・身体的制約にとらわれずに安心して暮らし、利便性のみならず知的感動を享受できる、「元気・安心・感動・便利」社会である。」としている。この定義は他の定義と比べて異質だ。それは「社会」の側からの視点ではなく、「利用するひとりひとり」の側からの視点だからだ。

では、地域情報化についてはどうなっているか。2000年に出された、地域IT推進本部の「IT革命に対応した地域公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を見てみよう。以下のようになっている。

「国における電子政府の実現に向けた取組を踏まえ、地方公共団体がＩＴ革命に的確に対応していくためには、第１に地方公共団体の電子化（電子自治体）の実現を図ること、第２に地域の社会・経済活動の活性化に資するための情報基盤の整備に取り組むことを基本とし、以下の諸点に十分配意することが必要である。」

そしてそれに、「高度、多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供」「情報通信基盤の整備による社会･経済活動の活性化」「事務処理全般の見直しによる行政の簡素・効率化及び透明化」の3点が続く。要は、行政の情報化と、基盤整備による地域活性化ということだ。他のものに比べてかなり具体的なものになっている。理念については国のものを引き継げということだろう。ただ、この指針は自治体がどうすべきかを示すもので、他の文書とは少し性質が違うところは考慮に入れておかねばなるまい。

★自治体の定義する情報化
都道府県のすべて、市区町村の多くが情報化の基本計画を策定しており、それらには何らかの形で地域情報化の定義が含まれるので、世の中にはたくさんの地域情報化の定義のサンプルがある。とても全部を追いかけるわけにはいかないが、ここではgoogleで「地域情報化計画」と入力して出てくる自治体の基本計画を、最初から5つ取り上げてみよう。

最初は東京都小笠原村だ。と思ったが、残念ながらここには情報化の定義がない。

2番目は愛知県瀬戸市だ。うーん、しかしこの計画にも情報化の定義らしいものはない。「インターネットに代表される情報通信技術（ＩＴ）の進展は、地域のみならず全国的な社会・経済活動に大きな変化をもたらし、急速にデジタル・ネットワーク化が進行しています。<中略>行政が関わる市民生活・産業及び観光といった分野に情報化の潜在ニーズがすでにもたらされ、早急に具体策を示さなければならない状況にあるといえます。」と、現状認識が書いてあるだけに過ぎない。残念。

3番目は鹿児島県鹿児島市だ。97年のものと02年のものがあるが、ここでは02年のものを参照してみよう。うーん、しかしここにも情報化の定義はない。現状認識のあと、「健やかに暮らせる都市」「安全で安心して暮らせる都市」「便利で快適な市民生活が送れる都市」「豊かな心と個性をはぐくむ都市」「多彩な交流が広がり、活力溢れる都市」「市民がまちづくりへ自発的に参画する都市」という6つのビジョンが並べられているだけだ。(視点がe-Japan IIと似ていて、しかもe-Japan戦略よりも早いことに注意。実はこういう視点はかなり早くから自治体の情報化基本計画にはよくあるタイプなのです)

4番目は、神奈川県平塚市で、2000年に策定されたものだ。基本計画と具体計画があるが、ここでは基本計画についてみてみよう。地域情報化の位置づけには、以下のようにある。

「平塚市では、これまで、市民生活の利便性の向上や地域産業の振興などを主な目的として行う「地域の情報化」と、行政事務の効率化・高度化などを主な目的として行う「行政の情報化」を個別に推進してきました。<中略>そこで、本プランでは、行政の情報化を地域情報化の一部ととらえ、地域の情報化と行政の情報化を統合して「地域情報化」と位置付けます。」

つまり、ここでは地域情報化を「行政情報化」+「市民生活利便性向上」+「産業振興」(+α)と位置づけている。

5番目は北九州市で、これも2000年に策定されたものだ。ここには、以下のように書いてある。

「こうした特性により、「いつでも、どこでも、だれでも」が必要な情報を、広い選択肢の中から、速く、正確に得ることができるようになります。またそれを応用できる範囲は生活や社会のすべての分野に及び、わたしたちのあらゆる活動の基盤となりうるものです。
　つまり、「情報化」の進展により従来あった多くの制約が取り払われ、わたしたちの生活はより便利で快適なものとなり、地域の産業経済活動の活性化も図られるなどの効果が期待できます。その適切な推進は、地域発展の大きな鍵を握っているといえます。」

つまり、情報を得て応用するできるようになることで、市民生活の利便性が高まり、地域経済活性化が起こる。これが情報化の本質だと言っている。

★暫定まとめ1
情報化の定義にいろいろあるということは知っていたが、自分なりの考えをまとめるにあたって調べて書いてみる作業を続けているうちに、いろいろ発見がある。

1. 自治体の多くは情報化を定義していない。国に与えられた定義を受け入れているのか、深く考えていないのか、それともあえて避けているのか。

仮説: 「情報通信に関係する施策のセット」の具体的イメージがあり、それを全部まとめたものを便宜上情報化と呼んでいるのであって、「情報化のために施策を考える」という流れになっていないのではないか? だから、具体的な施策のリストがあるのに情報化に関する説明がない自治体があるのではないか?

2. 「社会をこうする(社会はこうなる)」という考え方と、「国民・住民にとってこんな利便性のあるものにする」という二つの考えがありそう。e-Japan II は後者の考え方だが、意外に多くの自治体ももっと早い段階からこのアプローチを取っている(そして総花的な施策のセットを作ることになる)。

仮説: 一部の自治体の方が政府よりも、情報化のあり方についての考え方が進んでいるのではないか?

3. 多くのところで、「住民の利便性」+「経済活性化」が情報化の本質だと言っている。うーん、これは短絡的過ぎないか。

仮説: この定義は自治体や政府が提供するサービスから見た情報化のあり方の説明であり、その立場から一面を切り取っているに過ぎない?

うーん、引き続き作業してみます。

コメント(0)| Track back(0) | 2004-05-22 23:18:20

P2P開発者が著作権法について知っておくべきこと

すんません、今日は大変バタバタしてまして、他人の小ネタ一本で勘弁してください。

★「P2P開発者が著作権法について知っておくべきこと」

EFFが「P2P開発者が著作権法について知っておくべきこと」なんて文書を出している。もちろんこれはアメリカの著作権をベースにしているので、日本の著作権法と照らし合わせて考えると修正しなきゃ行けないところも出てくるだろう。

実は僕は無責任にもこの文書を全部読んでいないのだが(結構長い。誰か訳してたら教えてください)、最後に、「P2P開発者のための教訓とガイドライン」なんて章があって、おもしろいのでその項目リストだけを訳して書いてみたい(意訳)。

1. 複製物を作ったり保存したりしないこと
2. 完全に管理するか、全く管理できない状態にするかのどちらかにすること
3. 継続するサービスを提供するのではなく、単独動作するソフトウェアを売ること
4. エンドユーザーがやっていることを知ることができないようにすること
5. 著作権侵害以外の使い方を考えること
6. 著作権侵害を勧めたりしないこと
7. 機能を絞ること
8. 利用者の著作権侵害から利益を得ようとしないこと
9. 利用者と使用許諾を結ぶことをあきらめること
10. 自動アップデートをしないこと
11. 利用者のサポートを行わないこと
12. ソースコードを公開すること

winnyの場合は、1、6、7、12あたりが問題ですかね。ひょっとすると5も。著作権侵害するなと言っておきながら、「こんな風に使ってください」という積極的な告知もしていないわけですから。

実は、去年11月に逮捕されたwinny利用者の弁護士である奥村弁護士も、5/15の日記でポストwinnyの開発について、以下のようなことを言っている。

公表前によく弁護士と相談して工夫すれば、誤用による法的責任というのは、回避できると思います。

うーん、弁護士の方が安全側に倒した発言をするのは当然なのかも知れないが、奥村弁護士にせよ、EFFの文書にせよ、こうもP2Pソフトウェアの開発自体が法律的にグレーだとはっきり言われてしまうと、複雑な気持ちになる。winny以前の人は知らなかったという理由を使えるかも知れないが、今後の人はそんな言い訳は難しいに違いない。なかなか難しい世の中です。