[くまをとる]
「インフラ整備は終わった」か?
これもいつも話していることなので、普段から一緒に議論している人にとっては今更なのですが、念のためまとめておきます。
★実は、最近多くの場所で、こんな言葉を耳にします。
「e-Japan戦略の成果で、ADSLの人口カバー率も9割になった。インフラ整備はもう終わった。しかし、これだけ太いネットワークを作ったはいいが、依然として使い方はわからない。そろそろ真剣にアプリケーションを考えなくてはいけない時期に来た。」
もっともな話に聞こえるが、最近は結構ちゃんとした有識者の人までこんなことを言うので、大変困る。日本のインフラ整備はまったく終わっていない。
★人口カバー率の罠
こういうことを言い始めたのは、総務省系の政府の委員会かどこかじゃないかと、僕は疑っている。実は、最初に作られたe-Japan戦略の中に「5年以内に超高速アクセス（目安として30〜100Mbps）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。（少なくとも3000万世帯が高速インターネット網に、また1000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境の整備を目指す。） 」というような表現がある。(詳しくはこの辺を参照のこと)
ちなみに一般には、高速インターネットはADSLおよびCATV、超高速インターネットはFTTHをそれぞれ表していると解されている。これが発表されたのは2001年1月で、そのころ、ADSLの利用者はほとんどいなかった。これが発表された当時、ほとんどの人はこんな目標を達成するのは無理だろうと思ったものだ。しかし、実はこの目標は2002年秋には達成されていて、その時点で3500万世帯が加入可能になっていた。FTTHも、当時加入可能世帯数1400万に達していて、目標をクリアしている。
無論、このことは大きな成功だったと言える。にもかかわらず、僕は現在インフラ整備が終わったとは考えていない。なぜなら、ADSLを使えない地域は今でも非常に多く、それらの地域ではISDNやアナログ接続でインターネットにつないでいるような状況だからだ。
昨年12月に、GLOCOMでNTT東西のホームページの情報を元に、どれだけの市町村でFLETS ADSLサービスが提供されているかを調べた。FLETS ADSLを選択したのは、ADSL事業者の中で一番カバーしているエリアが大きいからである(FLETS がサービスを提供していない地域で、他の事業者が提供しているという例はほとんどありません)。当時すでに人口カバー率は9割と言われていたが、調べて数えてみると市町村カバー率は約52%に過ぎない状況だった。これは、半分近くの市町村ではまだADSLが利用できないということだ。ここでは、市町村のどこかで提供されていれば、その地域はカバーしていると考えているので、電話局から遠すぎてADSLが利用できないような地域のことは計算に入っていないが、人口密度が低い地方の市町村では、この距離問題も頻繁に起こる。
この数字の差は、「人口カバー率」という数字がもたらしている。都市部は人口も集中しているので、都市部から整備をしていくと人口カバー率は急速に高まるわけだ。
★そして最後の10%が難問だ。
しかし、残り10%(あるいは50%)だからもう少しだろうという話にはならない。なぜかというと、仕事が簡単なところから順番にやっていき、最後に難しいところだけが残った形になっているからだ。テストで90点を取るのと100点を取るのは全然違う、というのと似ている。
言わば、これから本当の問題が残っていると言っていい。もしほぼ100%カバーするということが目標であるとすれば、ようやく最初の準備段階が終わって、本当の難問の部分に取り掛かろうというところにやっと差し掛かったというくらいが本当のところだろう。
最後の10%(あるいは市町村にして50%)には、採算性の問題や、距離の問題をはじめとする技術的問題があって、普通に民間事業者に任せていてはできないらしいことがわかっているので、技術的にどう引くかという問題だけでなく、そのインフラをどう維持していくかということについても、課題がたくさんある。これからやっと本題になると言っていい。
というわけで、そろそろアプリケーションの話も真剣にしなきゃいけないというのはわかる気もしますが、「インフラ整備は終わった」というのはまったくの嘘です。
今日はこのへんで。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-20 23:23:19
地域通信インフラの主役たち
最近、大手事業者以外による地域通信インフラ整備の事例がたくさん出てきています。通信インフラ整備は民間主導が原則であり、これまでの主役は大手通信事業者でした。しかし、昨日の文章でも書いたとおり、多くの地域では大手通信事業者もはや積極的に整備を行わないという方向になってきました。
そういう地域では誰が地域通信インフラを整備すればいいのか。今はまだ先進事例しかないわけですが、それらの先進事例を少し分類して、地域通信インフラ整備を行う主体はどういうものかを考えてみます。
★こんな3種類の主体が事例を引っ張っています。
1) 自治体
2) 地域密着型の民間企業
3) NPOや市民団体
★自治体による整備はどういうパターンか
これはある意味でかなり古いものとなってきました。自治体による整備については、今後別項で延々とわかっていることをまとめていくつもりなのであまり詳しくは述べませんが、自治体の事例には大きく分けて中間自治体(都道府県)レベルと基礎自治体(市区町村)レベルの2レベルがあります。
中間自治体レベルの事例は、基本的に都道府県単位で「情報ハイウェイ」を構築し、それを民間に開放するというものです。(もちろん、民間に開放しない事例も、自治体の情報通信政策としては重要な意味を持っているのですが、一般利用者や一般企業などが利用できる地域通信インフラの観点から見ると、開放されない情報ハイウェイはほとんどインパクトを持ちません。このため、ここではそのような事例は除いて考えます)
中間自治体レベルのインフラ整備は古くは1997年の岡山情報ハイウェイから始まり、今では非開放のものも含めると過半数の都道府県に及んでいます。通信事業の世界でこの7年というのは非常に長い時間なので、始めのころに採用されたモデルと、最近の情報ハイウェイのモデルは大きく異なりますし、時期によってその評価も異なってくるところです。このあたりは稿を改めます。
また、ここ2年くらいは基礎自治体による試みも始まっています。ここ2年間のADSLをはじめとするブロードバンドの進展によって、都市部とそれ以外の地域のインフラ整備状況に決定的な差が生じることが明らかになり、そう簡単にはその差は埋まりそうにないということがわかってきました。基礎自治体の地域通信インフラ整備の試みが出てきている背景には、このことがあるのではないかと思われます。
基本的には中間自治体の試みは都道府県レベルの地域バックボーン整備であり、基礎自治体の試みはアクセス網整備だと考えてよいと思います。
★地域密着型の民間企業の試みとは。
このような企業の典型例は、CATV事業者です。CATVはもともと地域密着型で、CATV整備の経緯からほとんどの地域では1地域に1つのCATV事業者しかなく、横展開もあまりされていません。このため、CATV事業者は地域密着型にならざるを得ません。ただし近年では既存CATV事業者の買収によってカバー率を増やしている例もあります。
地域密着型の事業者は、もともとその地域で事業をするために作られていますから、大手事業者のように「採算性が合わないからその地域に来ない」というようなことはありません。また地域密着型事業者の多くは、公共的な考え方をもっています。このようなことから、多少採算性が悪くてもその地域にとどまり、地域住民や地域企業のニーズを取り込んでサービスを提供し続けるケースが多いのです。このような企業を自治体が積極的に支援するケースも少なくありません。
このような企業の例としては、三重県を中心にサービスを展開しているCATV事業者ZTVや、兵庫県のADSL事業者である関西ブロードバンドなどがあります。アクセス網整備ではありませんが、秋田県の地域IXを運営しているデータコアもこのような事業者のひとつだと考えてよいでしょう。
★NPOや市民団体。
最後の主役は、NPOや市民団体です。自分の住んでいる地域にたまたま地域密着型の事業者がいればいいのですが、CATV事業者以外で(不採算)地域で通信事業者を立ち上げるケースというのは大変稀ですから、CATV事業者がもともとなければ、そこには期待できません。自治体も動きが遅いところと早いところがありますので、たまたま遅いところにあたってしまったら自治体への期待もできないことになります。
そこで、NPOや市民団体が自分たちのために地域通信インフラ整備を推進するというケースが出てきます。そのような組織は財政基盤が弱い場合がほとんどですから、自らの事業収入で物理的なインフラを構築するというのは難しい場合もあります。このため、NPOは他人のふんどしを借りて整備を進める活動をする場合が多いです。
(これをNPOや市民団体が整備しているというかどうかは微妙ですが)通信事業者にサービス提供のための働きかけをしたり、自治体に働きかけをしたりする場合もあります。ただ、無線系のインフラの場合には費用が比較的少ないので、NPOや市民団体でもインフラ構築が可能な場合があります。
このパターンの事例には、みあこネットや南房総IT推進協議会のインフラ整備などがあります。また、マンハッタンの多くの地域を野良ホットスポットで多い、中継も行うNYCwireless の活動も、このパターンに当てはまると言えるでしょう。
それぞれ非常に簡単な説明になってしまいましたが、本日はとりあえず概観ということで。ここまで。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-19 23:14:24
なんで地域通信インフラ整備なんてことをやるのか
仲間同士の議論の中では出てくるんですが、外に対して話したことがないので、地域通信インフラ整備事例の大きな流れについて簡単にまとめておきます。近しい人には、この件についてはずっと近く論文にまとめると言っておきながらどうしても筆が止まってしまっていて大変作業が遅れています(陳謝)。ここで少しでも書くことで、それをきっかけにしながら、根性入れてまとめていきたいと思います。
★地域通信インフラ整備の議論の範囲
日本にあるいろいろな地域にどのように通信インフラ整備をするかという議論なわけですが、もちろん、基本は民間通信事業者による整備です。日本にはNTT東西COMをはじめ、20年近く前、電気通信事業法改正直後に電話サービスに参入した、NCC(New Common Carrier)と呼ばれていたような大きな通信事業者、電力系の通信事業者などが非常に豊富な物理的な通信設備を持っていますし、それらの設備を利用してインターネット接続サービスを提供するいわゆるISPにも、yahooBBやらOCNやらso-netやらniftyやらbiglobeやら大きなものがたくさんあります。これらを僕たちは「大手通信事業者」と呼んでいます。大手通信事業者は日本全国をターゲットにサービスを提供しています。
一方、ある地域に限ってサービスを提供しているような事業者もいて、そういう事業者のことを地域通信事業者と呼んでいます。例えば昔からある地場のISPや、CATV事業者なんかはこれにあたります。こういう事業者は、数都道府県以内のエリアに限ってサービスを提供しています。
また、ある地域にだけ限って存在するインフラはほかにもあります。例えば、自治体が持っている光ファイバや、国の補正事業で作られたインフラなんかがそういうものにあたります。
「地域通信インフラ」と呼ぶとき、そのインフラは、ある地域内の上記のものすべてを指します。
★どうして地域通信インフラ整備の話などする必要があるのか
2つの観点があります。まずはわかりやすい方から。
地域通信インフラの整備状況は、地方によって差があるのです。東京と北海道では、提供されている通信サービスがまったく違っていて、東京の方がサービスメニューが豊富です。実は、日本の半分近くの市町村では、いまだにADSLサービスが提供されていません。
これはある意味では当然の現象です。現在の通信インフラ整備は民間主導で行われることになっています。民間企業が仕事としてやるわけですから、当然稼ぎの大きいところから手をつけるに決まっています。都市部は人口密度が高いですから、建物や回線などの設備の効率がよくなりますし、顧客が多いので売り上げも大きくなります。このため、ほとんどの通信サービスは人口密度の高い地域から開始され、徐々に人口密度が低い地域にも展開されていき、利益が出ないような地域にはサービスは提供されません。
日本はここしばらく非常に攻撃的な通信政策を展開してきており、それらの政策が大きな効果を挙げていて、ADSLによるインターネット接続サービスを始めとして、ここ数年でたいへんインフラ整備が進みました。これは東京などだけではなく多くの地方都市でも起こっていることです。しかし、ADSLの整備は一息つきつつあり、多くの事業者はこれ以上カバーエリアを劇的に増やすつもりはないように見えます。(数字としては未検証。これからの研究課題のひとつです。)
つまり、地域通信インフラの整備状況には大きな地域間格差ができてしまっており、大手通信事業者はこの格差を積極的に埋めるつもりはないというのが現状だということです。そこで、この格差をどう埋めるのかという議論が必要になってきます。
もうひとつの地域通信インフラ整備に関する観点は、地域が今後情報社会で力強く生きていくためには、地域で通信インフラを構築して持つくらいのことが必要ではないか、というものです。これはまだ議論の裏づけが十分ではないので、漠然とした議論になってしまうのですが、これは基本的には過疎地とか都市部とかいうこととは別の次元の議論です。僕の意見では、地域は必要に応じて自前の通信インフラを作るくらいの気構えと能力を持っているべきです。なぜなら、情報社会での情報技術のアプリケーション(使われ方・応用)は、インフラと密接に関連を持っているからです。地域が「こういう使い方をしたい」と考えたとき、それを実現する力をなんとかして持つことが理想なのではないでしょうか。これについては、別項でもっと突っ込んで議論してみたいと思います。
うーん、すごく短く書くつもりだった、前置きの前置きの部分だけで長くなってしまったので、いったんここで切ることにしよう。今日はここまで。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-18 23:53:43
情報社会学若手研究会の記録：情報自由論
4/17に、GLOCOMで主催する情報社会学若手研究会で、東浩紀氏(GLOCOM助教授)に新著の内容について説明してもらいました。東さん、ありがとうございました。
以下はその内容の個人的メモです。大幅に表現を変えたり勝手な解釈を加えたりしています。誤解や誤記、不適切な表現があるかもしれません。その場合の文責は石橋にあります。これをご覧の方で修正したほうがよい点に気づいた方がいらっしゃれば、ご連絡ください。
■前置き
東さんはもともと現代思想が専門。Intercommunicationsという雑誌があって、サイバー空間、バーチャルリアリティとコミュニケーションのような議論がされており、そういうものに触れていた。そのころの情報社会論の夢が、90年代後半からだんだん覆されてきた。
95年代後半からニューエコノミー論など、ビジネス的な議論とIT革命が結びついた議論などが多くなってきた。(昔の話はどこへ行ったんだ?)
情報社会論をやろうと考えたのは、いわゆる通信傍受法の反対運動に少しかかわってから。通信傍受法はアナログ通信を前提にしており、たとえば「切断権」というものがある。切断権は警察が通信傍受するときに、立会人が通話を一緒に聞き、捜査に必要のないことを話しているようなら、その傍受を止めるという権利。しかしこういう権利が議論されるのは、アナログなリアルタイムコミュニケーションを想定しているからで、電子メールみたいなデジタルコミュニケーションではあまり意味がないのではないかなんていう議論をしていた。(この、デジタルコミュニケーションについてまじめに考えていないという態度は今でも続いている)
そのうち、メディアはインターネットに興味がないということがわかってきた。2000年には2chが現れてきた。そのころ以降は「インターネットは悪」といった単純な議論がされていたりした。2001年前後には、児童ポルノ法に絵を含むかどうか、という議論に少し参加していた。欧米では児童ポルノと言えば絵なども全部含まれているが、日本では絵を児童ポルノに入れると漫画やアニメが壊滅的な打撃を受ける。
児童ポルノというのは、実は麻薬とテロと並んで三大悪と呼ばれている。しかも、児童ポルノには擁護者がいないので、過激な対策が採られたりして、情報流通の規制の一種の実験場になっている。いろんなことがわかってくると、これは児童ポルノだけの話ではない、情報を規制するというような話だということがわかってきた。
(本題に入る)
■情報社会における自由とは何か(著書の主題)
・情報技術はわれわれを自由にするのか不自由にするのか
・スマートモブズかビッグブラザーか
・協力増幅装置か一望監視施設か
■情報社会論
最初に情報社会論をめぐる現状について整理する。大きく分けて4つある。
・経済的
・社会的
・文化的
・技術的
工学的な想像力を支える文学的な夢想がある。技術と文学的な想像力とは強い関連がある。
社会学者・佐藤俊樹「ノイマンの夢・近代の欲望」によれば、情報化社会論はここしばらくあまり変わっていない。むしろそれを生み出す社会的背景について考える必要がある。
「グローバルブレイン」という話では、インターネットで人が結びつくと新しい段階に行くというような議論をしているが、こういう「創発」なんて話はニューエイジの議論と強く結びついていることを把握しておく必要がある。
「サイバー」という言葉は、ギブスンのニューロマンサーが初出(厳密に言えばその前に書かれた短編とのこと)だが、ギブスンは当時コンピュータを触ったことはなく、文学的想像だけで書いていた。ニューロマンサーにはサイバースペースカウボーイというものが出てくるが、これがサイバースペース独立宣言に結びついている。インターネットはフロンティアであり、力を持った市民がそこに入植していって新しい世界を作っていくというような考え方につながっていった。
Hakim Bey「T.A.Z.」(Temporary Anonymous Zone)
これらに見るように、こういう情報社会論的な議論はこれまで繰り返しやられている。そしてそれはヒッピー的議論と密接に結びついている。
(情報社会とは何か、自由とは何かという議論を根源的なことからやりたい)
■情報社会の現象面
技術面: ユビキタス化とネットワーク化
サイバースペース独立宣言(サイバースペースはフロンティアなんだから現実社会は口を出すな)とは違う形になってきている。今では、ユビキタス化とネットワーク化によって、現実とサイバースペースは密接にかかわっている。
社会面: セキュリティ化
冷戦後、特に9.11ご特に強いが、本質的には昔からある議論。セキュリティとは社会のポストモダン化(社会の流動性が高まる)に応じて、規範から逸脱した人がいることを想定して社会をデザインしなくてはいけない、ということだろう。みんなが監視カメラ大賛成など、社会が安心を求める社会になっている。
規範や価値観はもはや社会秩序を保つのに使えなくなってきているので、技術を使おうという方向になってきている。
■自由とは何か
・リバタリアニズムの自由
単純な自由。他人に迷惑をかけなければよい。他人から指図されないことが自由。
(ノージック「アナーキー･国家･ユートピア」)
90年代のIT化に伴って、自由が拡大するという議論が起こった。しかしこれは、18世紀アメリカの自由(つまりリバタリアニズム)だ。
19世紀にはアメリカのフロンティア的自由の限界が出てきて、自由とか民主主義だけではうまくいかないのではないか、という議論が出てくる。リバタリアニズムの自由が通用しない時代となる。
・リベラリズムの自由
19世紀に自由とは何かという議論が交わされた。非常に複雑な自由の考え方になる。単純な自由を追求すると、トータルでは不自由な社会ができたり、強者と弱者の差が大きくなったりしたために必要となった。
たとえば福祉国家みたいな富の再分配を通じて、他者との関係の中での選択の多様性の確保などを考えるというような議論がこれに含まれる。
IT革命によって、この単純な自由の観念が復活しているのが現在の大きな問題だろう。
ITは原理的にリバタリアニズムと親和性が高い。ノージックの議論では、自由は自己所有の概念に依存する。これは、個人認証の技術との親和性が高い。
道や公園も会員制にして、使っている人が金を払うなんてこともできるし、警察も民間警察だけでいいといくような考え方も思考実験としてされたことがある。たとえば、道は今までみんなが使うもので、使う人を管理するなんてことはできなかった。しかし、情報技術を本気で使うと、利用者を判別して課金をするということは可能だ。昔リバタリアニズムの人たちが思考実験でやっていたことが、可能になりつつある。
情報社会では、18世紀の自由が強くなり、19世紀・20世紀の自由が放棄されてきているのではないか。
■仮説
情報社会では、リバタリアニズムの自由(所有権に基づく自由)は拡大し、リベラリズムの自由(他社への開放性としての自由)は縮小するのではないか。
このままだと、あらゆる空間が認証されてコストを払わないと使えない時代が来るのでは。公という概念は、ヨーロッパでは「開放性」を意味する。個人的には、雑多な人たちが盗品さえ売れるようなマーケットのようなイメージがある。そういう自由は縮小するのではないか。
■環境管理
社会制度の管理から、技術的な管理体制に、規律訓練から技術的な環境管理に移りつつあるのではないか。道徳では人々は管理できないので、技術で管理しようという話になってきているのではないか。
「日本ていうのはダメな国ではないかと思う。」
防犯カメラなんかも非常に単純に受け入れてしまう。
イギリスで10歳の子供が2歳の子供を殺すという事件が起こったときに、それが監視カメラに映っており、それでイギリスでは一気に防犯カメラが普及した。1990年代半ばには、hotwiredに「イギリスのプライバシー保護団体はさじを投げつつある」という記事がすでに載っている。日本は10年遅れている。
日本では監視カメラの話題も、常にマンションのごみだし問題とか、路上禁煙の監視とかいうマナーの問題になってしまう。英米では監視技術もすごいけど、犯罪もすごい。そこでは、犯罪者にGPSを体に埋め込もう、でもそんなことをしていいのかなんて議論をしている。そういう議論のほうが本質的だ。
セキュリティマンションで、ICカードで入退出・エレベーターを管理して、自分の階にしか止まらないというものがある。そこでは、出入りに関する情報なんかも全部蓄積されている。しかし、マンションの管理会社は情報の管理に慣れているとは言えないだろうし、これが流出することを考えたら大変なリスクだ。風呂屋の脱衣場を防犯カメラで映している事例もある。こういう風に、表面的な問題を解決するためにどんどん個人情報を蓄積していっている。今はこういう相互監視に対して、素直な反論がほとんどなくなっていて、賛成論ばかりになっている。これはとてもよくない状況だ。
■サイバーリバタリアニズム
ハッカー系の議論、アメリカフロンティア系の議論。
ネオリベラリズムは、人生から最大の楽しみを得なければならないという考え方だとも言えるだろう。遊びと仕事の境界はない。仕事と遊びというような対立はない。そういう価値観は、対立から考える古い価値観から言うと、変なイデオロギーに見える。(Californian Ideologyという論文で議論されている。)
次のような問題がある。リバタリアンはインターネットをフロンティアだと思っていて、早く多くの土地を囲い込んだ人が勝つ。しかし、サイバー空間では、アーキテクチャ自体が人工的なものなので、アーキテクチャを変えてしまえばルールが変わる。自由主義は身体を使って取得したものは自分のものだというような議論だが、アーキテクチャが人工的に作られるような世界では、取得する土地そのものが変わってしまう。それをどう作るかということが問題だろう、というのがレッシグの議論。
■自由からの逃走
人間は自由が拡大すれば幸せだというわけではなく、選択が多くなると困るので、人に頼るということになりがちだ。たとえばファシズムの台頭などはこれに拠っている。
情報社会でも、人間が技術に自分の選択を頼るということは起こりがちで、アーキテクチャによって人間が管理されてしまうという危険は高いだろう。
ただし、現れ方は昔はみんなに同じものを買わせる、という方向性だったが、今はそれぞれの嗜好にあわせてコントロールするというような方向性で、若干違っている。
■リバタリアン･テクノ・メタユートピア
・ローティの夢
自分が信じているものを他人に押し付けない、というのが作法であり、多様な価値観が共存している。
私的な空間と公的な空間を分けて考えられる人間が必要。
・ノージック+情報技術の夢
技術によって、ほかの価値観をもっている人たちを見えなくしていく。技術によって分割統治される社会。
技術によって、私的な価値観だけで生きていけるような社会を作る方向に向かっている。
リバタリアンなユートピアはメタユートピアだという考え方がある。リバタリアンの国家の中に、いろんなイデオロギーを持った人が勝手にコミュニティを作ってやっていけばいい。つまりメタ社会思想である。リバタリアニズムは「思想はなんでもいい」と言っている点で、それそのものは思想ではない。だから強い。
■匿名性
「無資格」の価値、プロファイルされないことの価値。
公共空間では、相手が何者かということを問わず、開放性を確保することが重要だ。(実際には不可能なことが多いが、それが大事だということをわかっておくことが重要だ)
「匿名性が大事≒開放性が大事」
表現の匿名性と存在の匿名性は異なる。何か意見を言うというような能動的なアクションについては、ある程度顕名性必要だ。しかし、「そこにいる」というような情報は匿名であるべきだ。
通信では、情報を見るということは情報を転送することなので、原則としては匿名性はない。つまりインターネット上では匿名性はない。(記録者注: とてもがんばればできる。)
インターネットでは、ただ見ているだけでも情報を取られて蓄積されるということが起こる。これをある程度制限して、匿名で情報を集める、というようなことができるようになるべきではないか。
アーレント/斉藤純一の公共性論:
アーレント「人間にはaction(言論)/work/labor(労働)という3つの活動がある」
これを見ると、actionは顕名、laborは匿名でなければいけないように見える。
しかし、人格として尊重されるというときは、肩書きや背景に依存せずに評価される必要がある。人間として発言する、ということと、顕名で発言する、ということは対立する。
匿名性と肩書きとプロファイルというのはみんな違う話であることに注意する必要がある。人が議論するときに、匿名の空間のほうが尊重されるということもある。そういう意味で、匿名の公共空間は必要だ。すべてをプロファイルに還元していってはいけない。
■質疑応答
質疑応答は、自分が議論に参加していたのでぜんぜん取れませんでした。
コメント(10)| Track back(0) | 2004-04-17 15:28:05
大き目のリスクと費用分担
あんまり時事ネタはやらないつもりだったんですが。
★人質解放の費用は誰のものかと考えてみる。
これを考えるきかっけになったのは、朝日新聞の記事です。これは政府内の人質に対する責任を問う雰囲気についた記事で、その中には自民党の外務政務次官経験者が「費用は20億くらいかかったのではないか」という言葉も引用されています。僕の払った金も使われてるわけです。
まあなんというか、政府とか与党の人は自分らは行くなって言ってる人が勝手に起こしたことで、すごい大変な対処をしなきゃいけなかったわけで、批判や愚痴のひとつも言いたくなるのもわかります。納税者としても、この20億円だかいくらだかにはちょっと文句も言いたくなります。しかもこの人たちの一部は解放直後にはまた行きたいなんて話もしてますし。2度つかまったらまた俺たちの金使うのかよと、大人気ないこともちょっと考えたりします。
まあ、僕自身政府のやってることにもたくさん疑問を感じているわけで、「こんな政府の言うことを聞いて、人道支援なり、自分の仕事をやめるわけにはいかん」と思って自分の命を懸けてイラクに行くというのも心情としては理解できるところもある。(納得できないところは、民間人を殺したりしてるアメリカを支援する形になっているところです、やっぱり。じゃあほかのオプションはあったのかということになると、また複雑な話になるわけですが、僕らの選んだ政府や僕らの払った金が、回りまわってイラクの民間人を、殺したりすることに使われているかと思うと、心穏やかではいられません。アメリカ兵が積極的に殺したいと思っているわけではないにせよ。)
★ここで提案。
・避難勧告出してる国での救助活動は半分は本人負担ってことでどうだろう。
全額にすると、国が好き勝手に不必要な手まで打って費用がかかったものも全部本人負担になっちゃうから、それはいかん。
・かかった費用は明細出してその半分を本人に請求。
(外交上の秘密の交渉費用とかは外務省が機密費で負担)
そうすると、事件が起こったときにどのくらい費用がかかるかという相場がわかるから、渡航する人はそれを目安にして、自分の目的の重要者に応じて行くかどうか決めたりできるし、リスクが計算可能になるので、そのための保険なんかも作れるに違いない。
10億払わなきゃいけないくらいなら、うちの息子は見殺しにしてくださいなんていう親もいるかもしれない。カメラの列の前でそれを言えるかどうかはともかく。
報道各社の取材でいく記者の保険は会社がかければいいし。
まあ、六本木ヒルズでテロリストが人質たてこもり事件とかやって、そこでたまたま僕が通りがかって捕まったら、その救出にも税金は使われるんだからある程度はお互い様なんですが。
初めての事例については、ほんとにつかまるかどうかもよくわからないし、いくら費用がかかるかということも予測できないという問題もある。だから最初の何件かについては例外扱いしてもいいのではないか。
彼らは当然、ある意味では一番大事である自分の命を賭けているわけではあるけど、その勝手な判断の結果自分が払った金を使われちゃう立場にしてみれば、費用的リスクも負ってもらいたい感じもするわけです。
この状況を生み出してるのは日本政府なわけで、日本政府の行動を認めない日本人が、好きな行動取るというのも、オプションとしてはアリだと思うわけです。この提案は、その行動の社会的費用について自分でも考えてもらい、それでも起こす価値があると思ったときにだけ実行してもらうような感じにできないものか、というものですね。
★ほかのことではどうなってるのか。
知り合いのむろいによると、山の遭難のケースだと、消防署の職員までは無料だが、民間の山岳組織に頼んで探してもらうなんていう場合は、当事者が実費の費用を支払うそうです。だから 頼まない家族もいるらしい。
そういうことを考えると、今回は働いた人は全部公僕だろうから、たいへん微妙です。うーん、しかし公僕しか働きようがないわけだしなあ。むずかしい。
#話に付き合ってくれた #ぱい の皆様に感謝。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-16 23:40:03
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