[くまをとる]
地域通信インフラのぶちあたる壁
昨今の地域通信インフラ整備について思うことをちょっと書いてみました。←CANフォーラムという団体の記事に飛びます。
地域通信インフラの整備は、うまくいっていません。昨今「まあとりあえずインフラの整備は終わったけど、問題はこの先だな」という言説がたまに聞かれます。「この先」を考えなければならない地域が多くなったことは事実ですが、通信インフラについてにっちもさっちもいかない状況になっている地域も依然としてめちゃくちゃ多いということも、また確かです。
詳しくは記事の方に書きましたが、根本的な問題は「競争政策を中心に民間企業が主体になって整備する」という基本方針が、少なくとも大手企業を主体とするものについては壁にぶちあたったということです。現時点でADSLのサービス対象市町村もCATVも来ていない地域は、何か全く別のアイデアで整備していく必要があります。
ちゃんと考えないといけませんな。
コメント(1)| Track back(0) | 2004-12-05 21:27:17
「地域情報化」と「楽しみ」
昨日の日記の続き。
★地域情報化事例の共通点、「楽しみ」
昨日の日記では、社会の多くの部分は「道具」からなっていて、そこに着目するといろいろなことが分かるのではないかという話を書いた。さて、最近盛り上がった議論は、「道具は自前のものがよい」のではないかということだ。これは、少し説明がいるだろう。
地域情報化の事例を追っていくと、驚くようなモデルがたくさんある。都会人が経済合理性に従って活動したら、こんなことは起こらないんじゃないかと思うようなことが起こる。その源泉は人と人との繋がりだったり、地域愛だったりするのだが、その話はまた別の機会にすることにしよう。ただ一つ、「楽しみ」についてだけはここで言及しておきたい。
(ところで、人と人との繋がりだとか地域愛とか連帯感とかいう話になると、大変胡散臭いと感じる人も多いようだ。これは人の感性や育ち方によっても感じ方が違うようだし、年齢・性別・出身によっても感じ方に偏りがあったりするようだ。そもそも、そういう人の内側にある感じ方というのは、当事者以外にはうかがい知れないところがあり、他人には客観的に評価しがたいものだというのも、厄介だ。しかし、こういう要素は実際に存在していて、物事を大きく左右していることは事実だ。と、僕は思う。)
実は、地域情報化の先進事例の共通点は、中心人物に「あなた(たち)はどうしてこんな活動をしているのですか」と聞くと、「楽しいからだ」と答えるということなのだ。もちろん、それ以外にも合理的な説明はある。地域の経済循環を活性化させるために活動している人もいるだろう。情報環境の不足に危機感を感じているという人もいるだろう。高齢化社会の進展に問題意識を持って活動しているという人もいるだろう。しかし、彼らがその活動を続けている本当の(と、あえて言おう)理由は、「楽しいから」なのだ。
例えば高齢者社会の進展を憂えて活動を始めるとしよう。しかし、その活動はなんらかの推進剤がなければ続かない。人は問題意識だけではそう簡単に動かない。あるいは一人や数人であれば動くかもしれないが、地域を巻き込んで広がっていくような活動をするのであれば、参加した人が何かを得られなければ、ものごとは動かない。
その「何か」が楽しみなのだ。多くの地域情報化の活動を進めている中心人物たちは、「楽しいからやる、楽しくならないことはやらない」と堂々と言って全く憚らない。「やるべきだからやる」のではないのだ。
何故そういう事例ばかりなのかと言えば、僕は個人的には、そういう方針を持っている活動以外はそもそも生き残れないからではないかと思っている。義務感でやっている活動と、「楽しいから」やっている活動では、どちらが活気のある活動になるだろう、どちらが生き残りやすいだろうと考えると、圧倒的に後者だと思わざるを得ない。
★「楽しみ」と「自前の道具」
もう一つの先進地域情報化事例の共通点は「自前の道具」を持っていることだ。非常に多くの事例で、自分で作った道具を使っている。昨日の日記でも説明しておいたが、ここで言う道具とは地域づくりの道具のことで、「地域問題を解決したり、地域づくりを進めるために開発された社会装置」(丸田一氏定義)を指す。
昨日の日記でも挙げた、「ユビキタス村TV&地域づくりの道具展」のウェブページに、代表的な地域づくりの道具を7つ挙げてあるので、具体例が知りたい人はそちらを参照して欲しい。
我々は、この「楽しみ」と「自前の道具」には関係があると思っている。「自前の道具」には楽しみを呼び起こす何かがあるのではないだろうか。
★つづく
えー、ここから先の話もあるんですが、話を進めるとまた長い話になってしまうので本日はこの辺で切り上げます。近いうちに必ず続きを書きます。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-11-04 23:44:14
前例主義と自治体の人事について
6/5の日記には、自治体や政府が情報化政策を計画して実施することがなぜ難しいのか、簡単にまとめた。そこでコメントも頂いたので、その中でも前例主義と人事の問題について、もう少し整理してみる。ぼくの専門は地域情報化なので、ここは自治体に限って議論したい。霞ヶ関については、基本的な構造は似ているものの、また事情が異なる。
以下で行う議論は一般的な構造についての議論であり、自治体や自治体職員が実際にどのくらい積極的に取り組むかは、個々のケースに非常に依存する。
★前例主義の弊害
前例主義の弊害は主に次の二つだと考えられる。
弊害1) 新しいことを実施することが難しい
弊害2) 新しいことを導入するのが遅くなる
どちらも、歴史があって安定している問題領域では、これらの欠点はそんなに大きな問題にはならない。むしろ、慎重になることのメリットの方が大きい場合も多いだろう。ところが、こと情報化に関しては、スピードが大変速いため、変化に適切に対応することが非常に重要になる。つまり、自治体が取り扱わなければならないトピックの中でも、特別な性質を持っている。情報化の世界では"The fast eats slow"であるような事柄も多く、遅くなることが致命的な問題を引き起こす場合もある。
これに対して、前例主義の利点もたくさんあるだろう。思いついたものを非常に簡単に整理すると、次のようなことになるのではないか。
利点1) 大失敗が少ない
利点2) 論点整理が十分にできる
利点3) 責任が小さくなる
役人の人が企画をする場合、とにかくまず事例を集める。似たような事例がないか徹底的に調べ上げた上で、よさそうなものがあればそれを参考にしたり、真似たりしようというわけだ。もちろんこれは重要なことで、新しいことをやろうとするとき、過去の例やすでに議論されている論点を知らないようでは話にならないわけだ。
これはちょっと脇にそれるが、もうひとつの役人の人がやることは、わかっていそうな人に質問することだ。基本的に役人はジェネラリストとしての教育を受けるので、高度に専門的なことや、将来の予測を含むようなことを自分で判断するのが難しい場合が多いためだと思われる。実は、役人が専門家であるような領域は多く、既存の行政の役割、例えば道路行政であるとか、年金政策であるとか、そういうことには精通している人も多い。しかし、こと情報化ということになると話題が新しすぎて、さすがに難しい。
★リスクを取れるか。
さて、問題は役人がリスクを取れるのかということだ。4月13日の日記にも書いたのだが、そもそも役人が置かれている環境を考えれば、リスクを取れと言うのは酷なことだということを理解しておきたい。役人は基本的には決定する役ではなく執行役であり、失敗しないことがあたりまえだという世界だ。採点方法を大きく加点法(成果に対する点数を積み上げて行く)と減点法(どれだけ失敗したかを積み上げて行く)に分けるとすれば、役人の採点は多くの場合減点法で行われる。そういう世界でリスクを取るのは大変難しい。
仮にリスクを負って成果を上げたとしても、役人に対するフィードバックは小さい。もちろん、ないわけではないが。
前例主義はこのようなことを背景にしている。失敗を避けるのが第一という組織的な仕組みが働いているわけだ。前例主義を取れば失敗の確率は減るし、失敗した場合でも言い訳のしようがある。
★人事交流
このような問題に風穴を開けるのが人事交流だ。人事交流には大きく二つの利点があると考えていいだろう。
利点1) 外部の専門知識を持った人材を組織の中に導入する
利点2) 短期間で成果を上げようという意識を持った人材を導入する
利点1は明らかだろう。利点2は、外部人材の任期の問題だ。普通の役人は20代前半で就職して60歳が定年だとすれば、35年以上同じ組織内で働くことになる。減点法の組織で35年以上も働くということになれば、構造的にリスクに対する考え方も慎重にならざるを得ないだろう。しかし、人事交流で入ってくる重要ポストの外部人材は、3年程度が任期の場合が多い。彼らは逆に、その短い間に成果を上げたいと考える。これがよい刺激になる場合がある。
自治体の情報化を考える場合、重要な人事交流は、外部の情報化に関する専門家を連れてくる場合か、中央省庁の官僚を受け入れる場合だろう。中央省庁の官僚を受け入れる場合には、利点1はあまりない。しかし、利点2だけでもある程度のメリットはあるわけだ。前例主義を打破するという文脈では、むしろ利点2の方が重要だと思われる。
ただ、外部人材を重要ポストに起用することの問題点も、ないわけではない。最大の問題点は、継続性に難があるということだろう。外部人材のスキルに頼った仕組みを作ってしまうと、その人がいなくなると継続性がなくなったりする。また、「短期間で成果を上げよう」という意識が強すぎると、先のことを熟慮せず、花火だけ上げればいい、派手なことができればいいということになってしまいかねないという問題もある。
もうひとつ、地味だが難しい問題は、内部の人間をどう処遇するかということだ。情報化などの領域では人材を内部でも育成しなければならないという問題意識は多くの自治体で共有されているのだが、外部からの人材を重要ポストに据えることを前提としてしまうと、内部で育った人材を処遇するポストがなくなってしまう。人間は「がんばれば未来にはこうなれる」という期待がなければ、なかなか前向きにがんばることが出来ないものであって、それが構造的に難しいとすれば問題だ。ただ、情報化という分野がまだ始まったばかりであり、専門的な人材の育成や領域の成熟に時間がかかりすぎることを考えると、このことについては時間が解決するということもありえる。
★おわりに。人事以外の問題?
ここでは人事だけの問題を述べてきたが、本当は、前例主義の問題は人事の面だけの問題ではないはずで、いろいろな方法があるはずだ。ただ、現時点では僕は前例主義の問題は本質的に「役所」という役回りの組織が持っている構造的な問題であり、特に人事の仕組みが一番大きな影響を与えているのではないかという印象を持っている。前例主義の問題は、結果ではなくプロセスの問題なので、そのプロセスをつかさどる人間の影響がとても大きいのではないか。
他に考えられる前例主義を和らげる方法は、外部からのチェックを入れたり、先進的な試みを評価したり紹介したりする場を増やしたりすることだ。ひょっとすると、情報化関連の仕事をまるごとアウトソースするなんて過激な方法も考えられなくはないかもしれない(これはこれで色々と難しい構造的な問題があるのだが)。しかし、これらの方法については残念ながらまだ深く考察できるだけの材料を持っていません。
ところで、上の議論はいかにも「役所は前例主義でひどいところだ」という風な話に聞こえるし、実際構造的にはそうなっているのだが、元気で積極的な考えを持って活動をされている自治体職員の方も多くいらっしゃることは最後に書き添えておきたい。志の高い人は確実にいる。
コメント(3)| Track back(0) | 2004-06-10 23:16:45
地域情報化の本質を考える(4)
今回は思いつく限り地域情報化関連のトピックを挙げてリストにしておきたい。まず間違いなく完全なリストではない。他の話題を思いつく人がいれば指摘してください。理解の浅い分野も多いので、外したコメントをしている部分もあるかと思いますが、あえて書いてみます。
■地域通信インフラ構築
多くの地域ではまだ広帯域常時接続を利用できるような状況にはなっていない、ということを始め、インフラ構築に関しては多くの課題が残っている。とにかく、大きな枠組みで言えることは、市場原理・競争の導入では地域の通信インフラ構築は進まないということがはっきりしたということだ。これを受けて、地域では自前でインフラ構築を始める事例が増えている。地域通信インフラ構築はこれからが本番になってくる。
■電子自治体
住基ネットなどで騒がれてもいるが、それはむしろごく一部の話。オンラインでの情報提供やさまざまな業務系システムのオープンシステム化・統合からはじまり、手続きのオンライン化、BPR、文書管理システムや情報公開、役所内の端末やら関係者の情報技術教育まで、話題は非常に多岐に渡る。後に述べる情報システム調達とも密接な関係がある。
■地域産業活性化とインターネット
多くの人にとって、地域情報化は地域産業活性化のためにこそあるものだ。地域産業はその地域によって全く性格が違うので、インターネットの活用方法も全く異なる。例えば、中小製造業が多いところでは、共同受発注や図面の受け渡しにインターネットを活用するなんて話がある一方、観光主体のところでは、どのように宣伝するか、宿の予約をオンライン化するためには、なんて話をしたりする。インターネットを地域産業活性化の切り札であるかのように話す人もいるが、実際には下駄を履かせるという程度のモノで、劇的に変わったりはしないことの方が多い。むしろ、インターネットを使った企画を考えるために地域産業の人材が集まって一緒に悩むことの方が効果があるのではないかとさえ思う。
■ベンチャーインキュベーション
地域産業活性化とも関係があるが、新規産業を創出しようという試みも多くある。都道府県が中心か。しかし、ベンチャーインキュベーションは難しい。そもそも当たりが出る確率が低いし、サポートの仕方もよくわかっていないケースが多い。グローバルニッチを狙って世界で勝負する強いベンチャーがもし育ったとしても、多くの場合東京に進出してしまって地元には残らない場合が多い。大当たりは望めなくても、地域密着型ベンチャー企業を育成することが吉か?
■医療とインターネット
地域単位で医療・看護にインターネットを生かす例も出てきている。地域内の医者や看護に関わる人がネットワークを使って連携をするようなケースだ。大きな可能性を感じるが、残念ながら詳しいことを知っているとは言えない。いろんなタイプの人が密に連絡を取らなくてはならないこともあり、まず人がどのくらいのコストをかけてシステムを使いこなせるかというところが大きなハードルとなるようだ。これ以外にも、おそらく多くの可能性があるだろう。
■教育とインターネット
教育とインターネットの関係も非常に重要だ。そもそも、アメリカで情報ハイウェイ構想なんて話が出てきたときにも教育は最優先課題だったし、日本でもとにかく「教育にインターネットを導入することが重要」とよく言われてきた。教育は多くの場合地域と密着しているし、公立の学校は自治体に属していることもあって、地域と教育とインターネットの関わりは深い。
■情報システム調達
電子自治体の構築には、必ず情報システムの調達が伴うが、これには多くの悩みがある。ITゼネコンにシステムを丸投げしていてもあまりいいことがないためだ。自治体が発意して欲しいシステムの像を造り出し、それを調達で実現するには、調達の仕組みを工夫する必要がある。
■市民活動とインターネット(エンパワーメント)
市民活動にインターネットを利用することも多い。市民活動をする多くの人は、普段生活している社会では必ずしも多数派ではないが、インターネットを通じて同じ考えを持つ人との交流をすることが出来る。このため、活動をする人にとってはインターネットはかなり有効なツールとなり得るようだ。NPOの活動などでインターネットを利用している例も見られる。が、僕はあまり詳しくない。
■住民の情報発信
住民が持っている情報をインターネットを使って発信していくことで、上滑りではない地域情報の蓄積を作っていこうという動きがある。こうやって作られた情報には、「作られた情報」に見られるような軽薄感はないし、地域の姿がよく表されている場合が多いように思う。関わっている住民自身が地域を見直すきっかけになることも多いようだ。
■インターネット商店街
商店街をインターネットに乗せるというような試みも、非常に多く為されている。しかし、「インターネットで商店街をするのは鬼門だ」という人がいるくらい、この分野は難しい。東京のような特殊な地域を除くと、多くの地域で商店街が寂れているが、これは構造的な要因によるものが大きく、小手先の情報発信くらいで解決できるようなものではない場合が多いのだ。ただ、ある程度の効果を出しているところがあるのも確かで、一概に無駄とか有効とかいうことはできない。難しい。
■GIS
多くの自治体はGISのシステムを運用しているが、地図というのはいろんなアプリケーションの媒介として非常に優秀に働くので、これを中核にしていろんなサービスをできるようにしよう、連携させようなんて話がでている、らしい。残念ながら詳しくない。
■デジタルデバイド
デジタルデバイドという言葉も最近あまり聞かなくなったが、まだまだ大きな問題だ。最初に述べたインフラの問題も大きいし、高齢者などの問題もある。これに対する地域ぐるみでの対応もある。と言っても、最近は地域通信インフラ構築以外の話題については、特に大きく言及されることはなくなってきた。
■情報教育
学校で行われる情報教育だけでなく、すべての利用者向けの情報教育を地域ベースで行う例が増えている。2001年度に総務省の交付金をベースに実施されたIT講習会がこの代表例。民間の事業者も多くある(たとえば「アビバ」なんていうのはそのひとつ)。これだけパソコンの普及やインターネットの利用形態の変化が激しいことを考えると、学校教育で教えるだけでは不十分なことは明らかだ。なぜなら、学校を卒業してから変わることが多すぎるからだ。多くの人は自学自習するわけだが、講習などを通じて学ぶ必要を感じている人も多い。高齢者向けの講習会なども多い。自治体主導のものもあれば、NPOが実施する例もある。
■「地域情報化とは」
さて、ここまで多くの項目を並べてきたが、これらの間には地域という共通点がありながら、視点がそれぞれかなりずれている。ひとつひとつの項目は生活や経済など個別のテーマに密着した話題だけに、引いた観点から「地域情報化とは何か」という見方からそれぞれを位置づけようとするととても苦労することになる。おおざっぱに言えば、「地域をどうにかするために、情報化をツールとして使う」という見方と、「情報化を進めるためには、地域という単位ですすめるとうまくいく」という見方の二つの見方があるように思える。この二つの共通点をあえて言うならば、問題解決指向の考え方だろうか。
もう一つ大きな見方があるとすれば、情報社会のありかた、方向性の中で地域の持つ意味という考え方があるのだろうが、こういう見方は実は一般的ではない。ただし、ぼくが興味を持つのは実はこの見方だ。
うーん。とりあえず項目リストを作ってみたので、今後はこれを増やしたり減らしたり、あるいは見方を整理したりといった道具に使えるかも知れません。
コメント(1)| Track back(0) | 2004-06-08 23:28:08
情報関連政策が難しいわけ(2)
今日は昨日の日記の続き。こんなことは詳しい人であれば誰でも知っていることではあるが、念のために文章で整理しておくことにしたい。
政府や自治体の情報化関連施策を作るのが難しいのには、たくさんの理由がある。そもそも、「お役所」が扱うのに向いている話題と向いていない話題があると思うのだが、情報化の話題はもっともお役所が苦手とする種類の課題なのではないかと、時々思う。
★情報化は新しい課題: 予測の難しさ
情報化というのはとても新しい話題だ。政府や自治体の扱う話題にはいろいろなものがあるが、その中でも情報化というのは特別に新しい。例えば道路行政、建築行政、福祉行政、医療行政など、どれを取っても非常に長い歴史があり、理論も構築されていれば前例もある。もちろん、新しくしなければいけない課題も多くあるだろうが、これまでの経緯の中で専門家もおり、論点も整理されている。
ところが、情報化の課題については、すべてを新しく考えつかなくてはならないのだ。インターネット普及以降、世の中は本当に変わったし、行政に求められる役割も増えたが、それらはすべてわずかこの10年間の間に変わったことだ。そのほとんどのことは、手探りで決めていかなければならなかったろう。
そもそも、社会が情報化によってどう変わるかなんてことは、誰にもわからないことだ。10年前のインターネットに関する本を読んで、その未来予想図を見てみればいい。世の中、やってみなければわからないことが多いのだ。さて、行政や自治体の担当者が未来はどうなるか予想をすると言っても、専門家ではないから非常に難しいし、なんらかの予想をしたとしても、外れたときのことを考えれば、担当者の責任でそれを元に計画を作るなんてこともできない。そこで、専門家の委員会を作って、そこにお伺いを立てるわけだ。しかし、僕の印象では多くの場合これは必ずしも機能したとは言い難い(これについては異論もあるかもしれない。これは僕の個人的な印象だ)。専門家がいい加減だというわけではなく、問題が難しすぎた。
★前例主義の問題と情報化の進展速度
そして、一般に行政や自治体は基本的には前例主義で動いている。前例のないことをやるのは大変なのだ。これには非常に合理的な理由がある。役人は政治家ではなく、基本的には誰かの判断を執行する役だ。このため、どんなに合理的に見えても自分自身で勝手に判断して責任を取るということは難しい。しかし、前例があれば、そのことを判断の根拠にできる。もちろん、前例を見てその成否を参考にした方が、安全でもあるだろう。
ところが、情報化の進展速度があまりにも速いため、前例を待つことが出来ないということもよくおこる。例えば、自治体の情報ハイウェイのパターンを見てみると、非常に基本的な事柄である「作ったインフラを開放するか」「借り上げ回線で作るか、自前で作るか」などといったことでさえ、選択は全くばらばらであると言っていい。多くの自治体で検討が同時に進んでおり、それぞれ個別に少ない情報を元に判断した結果だと考えていいだろう。
★年度の問題
普通なら安全なはずの前例主義が、かえって危険に働くということもよく起こる。自治体の政策は年度単位で検討されるため、前例を参考にすると言っても通常で2年、早くて1年のタイムラグがある。その間に技術や社会状況ががらりと変わり、以前は有効だった選択が妥当でなくなるということがよく起こるのだ。
最初の事例が検討に1年から2年をかけているとすると、それが世に出てから前例主義で追随した場合、最初にその施策が検討されていた時から3年も4年も経ってから実現されるということもある。それでは、かなり前提条件がずれてしまっていても仕方がないというものだ。
★人材の問題、数と配置転換
人材の問題もある。そもそも、日本の政府や自治体の職員は、通常、技官を除き特定の部署にずっと居続けるということがない。従って、情報関係の部署に配属された職員も3年程度で配置転換されてしまうケースが非常に多い。スペシャリストではなくジェネラリストを育てるのが、日本の役所だ。
ところが、情報技術とその応用を、もともと専門でない人が学ぶには非常に時間がかかる。このため、日本の情報政策を決める現場には「わかっている」人が非常に少ないし、ようやく理解できてきたら配置転換になってしまうということがよく起こる。
政策策定だけの問題ではない。現在では、外部の業者から情報システムや情報機器、サービスなどを調達することが増えているが、その業者がやっていることの内容に対する深い理解がなければ、正しい調達をすることはできないというような問題もある。
★どの部署が払うのか、政策調整の難しさ
さて、多くの自治体には情報政策を企画するセクションがある。「情報政策課」だったり「IT推進室」だったり、名称はそれぞれだが、大抵はそこがその自治体の情報化基本計画を作っている。(小さな町村では、独立した部署はない場合も多い)
その情報化担当部署は、自治体の情報化の全体像を企画するわけだが、情報化というのは自治体のすべての活動に関係する、非常に基本的なことがらだ。このため、情報化計画は自治体のすべての部署に関係するし、実際の仕事の多くはそれぞれの政策領域を扱う部署が実施する。すると、情報化担当部署と、他の各部署との関係はどうなるのかという問題が生じてくる。
それぞれの部署はある程度連携できなくてはならないし、プラットフォームもなるべく共通のものを利用できる必要がある。このため、情報化担当部署はしばしば他の部署間の調整役をする立場になる。しかし、情報化担当部署は他の部署と対等の関係にあるため、この調整は簡単にはいかない。
これが自治体であれば、情報化担当部署があるだけ、まだマシと言えるかも知れない。中央省庁の関係はそれぞれ対等であるため、調整はより難しいと言えるかも知れない。
★暫定まとめ
このように、政府・自治体が情報化を進めるのはもともと非常に難しい課題だ。その割には、政府も多くの自治体もよくがんばっていると言えるかも知れない。もちろん、難しい要因は他にもあるだろう。
政府や自治体の現実的な情報化施策を考える上では、背景にある問題を理解した上で進める必要がある。
コメント(5)| Track back(0) | 2004-06-05 23:56:42
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