[くまをとる]

企業内におけるeメールの監視

今日は本日(5/23)に行われた情報社会学若手研究会の議事録です。
今回は、鈴木謙介氏(GLOCOM)が「企業内におけるeメールの監視」というタイトルで発表してくれました。

最近の社会学は近代社会の構築にかかわる思想の部分と処方箋の部分を同時にやっているが、10年くらい前までは中途半端だと言われてきた。
しかし、ここ10年くらい社会学は、「近代社会」自体に対する疑問が投げかけられるようになってきており、新しい枠組みについて問い直すことをやっており、社会のグランドデザインをするようになってきている。

<監視とは何か>
・強い人が弱い人を監視する、権力者が弱い人に「いうことを聞かせる」手段というのが一般的なイメージ
・監視を可能にする権力や財の配分の問題(監視とパターナリズムの問題)
ex. 痴呆老人をICタグで管理する
実際には議論されているのは「監視」ではなく、その目的であることが多い

<現代社会の監視論>
・近代社会を可能にする条件としての監視(フーコー)
・「ポストモダン監視論」(ドゥルーズ、ライアン)
→背景として、フーコーの想定を超える問題が生じている

<監視と規律訓練>
・規律に従うことを訓練する
「規律訓練はドリルである」反復訓練により規律に従う人間を作る
・監視による主体化例:一望監視装置(フーコー)
見られているかも知れないという状況では、監視される側は見ていなくても規律に従う

<ポストモダン監視論>
・属性を問題にする、個人の群れをデータの束として捉える
→マーケティングに通じる
「主体が分割不可能なもの(indivisual)から分割可能なものへ(dividual)」(ドゥルーズ)

<これまでの想定>
・規律訓練のための監視(さぼらないように見張る)
・ホーソーン実験
人間の環境操作によって、管理できる
→人間関係論・行動科学へのシフト
→よく仕事をしてもらうためには主体を把握すればよい

<労働条件の変容と監視>
・最初は組織の問題と働く主体の動機の問題だった
近代の単純労働に適するモデル
→創造性が必要な仕事では変わってくる

<電子メールの監視>
・従業員のメールの監視システム
アクセスコントロールが含まれる
(送受信する主体による許可、添付ファイルの有無などによる許可 etc.)
目的1. 業務の能率向上
目的2. 外部に対するリスク
目的3. 内部に対するリスク

<能率向上>
・パソコンは汎用で、労働以外のいろんな作業に使われうる
→想定外の用途を規制するための監視
「さぼらないようにするための監視」と類似?

<外部に対するリスク>
例: 内部がウィルスに感染したときに、外部にばらまかないようにする
例: 個人情報の漏洩
社員のメールで会社の責任が追及される場合がある。
→出て行くものを管理する必要性
アメリカでは、金融機関・証券会社に3年間のメール保存義務

<内部に対するリスク>
・内部告発、セクハラ
・人間関係を分析する

<電子メールの使われ方>
・リスク管理
「会社で流すメールは会社の財産である」という考え方に基づく
・労務管理のための、人間関係の分析、アーカイブの管理

<労働力の変容>
近代社会が前提にしていた労働形態から変化したために、対応が必要になってきている

<労働と主体>
・規律による主体の形成→単純労働を想定
労働と主体形成が共振的な関係がある
(学校教育なども含む)

<労働の流動化>
・顔を合わせて仕事をする機会が減る
・携帯、メール、対面など、メディアによって勤務の文脈が異なるようになる
・第三次産業が増える→発想力や企画力が要求される
固定的な人間関係の蓄積を前提とした労働を必要としない

<労働のモニタリング>
・フレキシブルな労働者を、どう把握するか
労働者を把握するよりも、労働を全体として把握して分析する必要
→情報技術と親和性が高い

<労働者の再主体化>
規律訓練的な主体が溶解していくプロセスか
しかし、実はアーカイブを観察しているのも労働者自身である
例: 労働者によるコンピテンシーを自己分析する
自己分析と自己評価に基づく報酬
→新たな主体化に結びつく可能性がある?

<これまでのまとめ: 企業内監視>
「さぼらないように見張る」から「労働力の総合把握」へ
「工場型の労働」から「自分で考えて生み出す労働」へ
先的に埋め込まれていく監視のアーカイブが必要

<監視>
・労働と監視の共犯関係
資本家ではなく顧客に対する奉仕
「やりたいことを見つけてそれを仕事にする」
仕事のアーカイブから自分を再帰的に定義する

<論点>
・監視の運用論ではなく、「監視・労働」というカップリングに問題はないか
非正規雇用の問題: 労働者になることのハードルの高さ
「監視・モニタリングによって作られる労働」を問い直す必要は?
近代を問い直す必要はあるか。

質疑応答は残念ながらぼくも参加していたため、議事録を取れませんでした。

コメント(2)| Track back(0) | 2004-05-23 23:23:29

情報社会学若手研究会の記録：情報自由論

4/17に、GLOCOMで主催する情報社会学若手研究会で、東浩紀氏(GLOCOM助教授)に新著の内容について説明してもらいました。東さん、ありがとうございました。
以下はその内容の個人的メモです。大幅に表現を変えたり勝手な解釈を加えたりしています。誤解や誤記、不適切な表現があるかもしれません。その場合の文責は石橋にあります。これをご覧の方で修正したほうがよい点に気づいた方がいらっしゃれば、ご連絡ください。

■前置き
東さんはもともと現代思想が専門。Intercommunicationsという雑誌があって、サイバー空間、バーチャルリアリティとコミュニケーションのような議論がされており、そういうものに触れていた。そのころの情報社会論の夢が、90年代後半からだんだん覆されてきた。

95年代後半からニューエコノミー論など、ビジネス的な議論とIT革命が結びついた議論などが多くなってきた。(昔の話はどこへ行ったんだ?)

情報社会論をやろうと考えたのは、いわゆる通信傍受法の反対運動に少しかかわってから。通信傍受法はアナログ通信を前提にしており、たとえば「切断権」というものがある。切断権は警察が通信傍受するときに、立会人が通話を一緒に聞き、捜査に必要のないことを話しているようなら、その傍受を止めるという権利。しかしこういう権利が議論されるのは、アナログなリアルタイムコミュニケーションを想定しているからで、電子メールみたいなデジタルコミュニケーションではあまり意味がないのではないかなんていう議論をしていた。(この、デジタルコミュニケーションについてまじめに考えていないという態度は今でも続いている)

そのうち、メディアはインターネットに興味がないということがわかってきた。2000年には2chが現れてきた。そのころ以降は「インターネットは悪」といった単純な議論がされていたりした。2001年前後には、児童ポルノ法に絵を含むかどうか、という議論に少し参加していた。欧米では児童ポルノと言えば絵なども全部含まれているが、日本では絵を児童ポルノに入れると漫画やアニメが壊滅的な打撃を受ける。

児童ポルノというのは、実は麻薬とテロと並んで三大悪と呼ばれている。しかも、児童ポルノには擁護者がいないので、過激な対策が採られたりして、情報流通の規制の一種の実験場になっている。いろんなことがわかってくると、これは児童ポルノだけの話ではない、情報を規制するというような話だということがわかってきた。

(本題に入る)
■情報社会における自由とは何か(著書の主題)
・情報技術はわれわれを自由にするのか不自由にするのか
・スマートモブズかビッグブラザーか
・協力増幅装置か一望監視施設か

■情報社会論
最初に情報社会論をめぐる現状について整理する。大きく分けて4つある。

・経済的
・社会的
・文化的
・技術的

工学的な想像力を支える文学的な夢想がある。技術と文学的な想像力とは強い関連がある。
社会学者・佐藤俊樹「ノイマンの夢・近代の欲望」によれば、情報化社会論はここしばらくあまり変わっていない。むしろそれを生み出す社会的背景について考える必要がある。

「グローバルブレイン」という話では、インターネットで人が結びつくと新しい段階に行くというような議論をしているが、こういう「創発」なんて話はニューエイジの議論と強く結びついていることを把握しておく必要がある。

「サイバー」という言葉は、ギブスンのニューロマンサーが初出(厳密に言えばその前に書かれた短編とのこと)だが、ギブスンは当時コンピュータを触ったことはなく、文学的想像だけで書いていた。ニューロマンサーにはサイバースペースカウボーイというものが出てくるが、これがサイバースペース独立宣言に結びついている。インターネットはフロンティアであり、力を持った市民がそこに入植していって新しい世界を作っていくというような考え方につながっていった。

Hakim Bey「T.A.Z.」(Temporary Anonymous Zone)

これらに見るように、こういう情報社会論的な議論はこれまで繰り返しやられている。そしてそれはヒッピー的議論と密接に結びついている。

(情報社会とは何か、自由とは何かという議論を根源的なことからやりたい)
■情報社会の現象面
技術面: ユビキタス化とネットワーク化
サイバースペース独立宣言(サイバースペースはフロンティアなんだから現実社会は口を出すな)とは違う形になってきている。今では、ユビキタス化とネットワーク化によって、現実とサイバースペースは密接にかかわっている。

社会面: セキュリティ化
冷戦後、特に9.11ご特に強いが、本質的には昔からある議論。セキュリティとは社会のポストモダン化(社会の流動性が高まる)に応じて、規範から逸脱した人がいることを想定して社会をデザインしなくてはいけない、ということだろう。みんなが監視カメラ大賛成など、社会が安心を求める社会になっている。

規範や価値観はもはや社会秩序を保つのに使えなくなってきているので、技術を使おうという方向になってきている。

■自由とは何か
・リバタリアニズムの自由
単純な自由。他人に迷惑をかけなければよい。他人から指図されないことが自由。
(ノージック「アナーキー･国家･ユートピア」)
90年代のIT化に伴って、自由が拡大するという議論が起こった。しかしこれは、18世紀アメリカの自由(つまりリバタリアニズム)だ。

19世紀にはアメリカのフロンティア的自由の限界が出てきて、自由とか民主主義だけではうまくいかないのではないか、という議論が出てくる。リバタリアニズムの自由が通用しない時代となる。

・リベラリズムの自由
19世紀に自由とは何かという議論が交わされた。非常に複雑な自由の考え方になる。単純な自由を追求すると、トータルでは不自由な社会ができたり、強者と弱者の差が大きくなったりしたために必要となった。
たとえば福祉国家みたいな富の再分配を通じて、他者との関係の中での選択の多様性の確保などを考えるというような議論がこれに含まれる。

IT革命によって、この単純な自由の観念が復活しているのが現在の大きな問題だろう。
ITは原理的にリバタリアニズムと親和性が高い。ノージックの議論では、自由は自己所有の概念に依存する。これは、個人認証の技術との親和性が高い。

道や公園も会員制にして、使っている人が金を払うなんてこともできるし、警察も民間警察だけでいいといくような考え方も思考実験としてされたことがある。たとえば、道は今までみんなが使うもので、使う人を管理するなんてことはできなかった。しかし、情報技術を本気で使うと、利用者を判別して課金をするということは可能だ。昔リバタリアニズムの人たちが思考実験でやっていたことが、可能になりつつある。

情報社会では、18世紀の自由が強くなり、19世紀・20世紀の自由が放棄されてきているのではないか。

■仮説
情報社会では、リバタリアニズムの自由(所有権に基づく自由)は拡大し、リベラリズムの自由(他社への開放性としての自由)は縮小するのではないか。

このままだと、あらゆる空間が認証されてコストを払わないと使えない時代が来るのでは。公という概念は、ヨーロッパでは「開放性」を意味する。個人的には、雑多な人たちが盗品さえ売れるようなマーケットのようなイメージがある。そういう自由は縮小するのではないか。

■環境管理
社会制度の管理から、技術的な管理体制に、規律訓練から技術的な環境管理に移りつつあるのではないか。道徳では人々は管理できないので、技術で管理しようという話になってきているのではないか。

「日本ていうのはダメな国ではないかと思う。」
防犯カメラなんかも非常に単純に受け入れてしまう。
イギリスで10歳の子供が2歳の子供を殺すという事件が起こったときに、それが監視カメラに映っており、それでイギリスでは一気に防犯カメラが普及した。1990年代半ばには、hotwiredに「イギリスのプライバシー保護団体はさじを投げつつある」という記事がすでに載っている。日本は10年遅れている。

日本では監視カメラの話題も、常にマンションのごみだし問題とか、路上禁煙の監視とかいうマナーの問題になってしまう。英米では監視技術もすごいけど、犯罪もすごい。そこでは、犯罪者にGPSを体に埋め込もう、でもそんなことをしていいのかなんて議論をしている。そういう議論のほうが本質的だ。

セキュリティマンションで、ICカードで入退出・エレベーターを管理して、自分の階にしか止まらないというものがある。そこでは、出入りに関する情報なんかも全部蓄積されている。しかし、マンションの管理会社は情報の管理に慣れているとは言えないだろうし、これが流出することを考えたら大変なリスクだ。風呂屋の脱衣場を防犯カメラで映している事例もある。こういう風に、表面的な問題を解決するためにどんどん個人情報を蓄積していっている。今はこういう相互監視に対して、素直な反論がほとんどなくなっていて、賛成論ばかりになっている。これはとてもよくない状況だ。

■サイバーリバタリアニズム
ハッカー系の議論、アメリカフロンティア系の議論。

ネオリベラリズムは、人生から最大の楽しみを得なければならないという考え方だとも言えるだろう。遊びと仕事の境界はない。仕事と遊びというような対立はない。そういう価値観は、対立から考える古い価値観から言うと、変なイデオロギーに見える。(Californian Ideologyという論文で議論されている。)

次のような問題がある。リバタリアンはインターネットをフロンティアだと思っていて、早く多くの土地を囲い込んだ人が勝つ。しかし、サイバー空間では、アーキテクチャ自体が人工的なものなので、アーキテクチャを変えてしまえばルールが変わる。自由主義は身体を使って取得したものは自分のものだというような議論だが、アーキテクチャが人工的に作られるような世界では、取得する土地そのものが変わってしまう。それをどう作るかということが問題だろう、というのがレッシグの議論。

■自由からの逃走
人間は自由が拡大すれば幸せだというわけではなく、選択が多くなると困るので、人に頼るということになりがちだ。たとえばファシズムの台頭などはこれに拠っている。

情報社会でも、人間が技術に自分の選択を頼るということは起こりがちで、アーキテクチャによって人間が管理されてしまうという危険は高いだろう。

ただし、現れ方は昔はみんなに同じものを買わせる、という方向性だったが、今はそれぞれの嗜好にあわせてコントロールするというような方向性で、若干違っている。

■リバタリアン･テクノ・メタユートピア
・ローティの夢
自分が信じているものを他人に押し付けない、というのが作法であり、多様な価値観が共存している。
私的な空間と公的な空間を分けて考えられる人間が必要。

・ノージック+情報技術の夢
技術によって、ほかの価値観をもっている人たちを見えなくしていく。技術によって分割統治される社会。
技術によって、私的な価値観だけで生きていけるような社会を作る方向に向かっている。

リバタリアンなユートピアはメタユートピアだという考え方がある。リバタリアンの国家の中に、いろんなイデオロギーを持った人が勝手にコミュニティを作ってやっていけばいい。つまりメタ社会思想である。リバタリアニズムは「思想はなんでもいい」と言っている点で、それそのものは思想ではない。だから強い。

■匿名性
「無資格」の価値、プロファイルされないことの価値。

公共空間では、相手が何者かということを問わず、開放性を確保することが重要だ。(実際には不可能なことが多いが、それが大事だということをわかっておくことが重要だ)
「匿名性が大事≒開放性が大事」

表現の匿名性と存在の匿名性は異なる。何か意見を言うというような能動的なアクションについては、ある程度顕名性必要だ。しかし、「そこにいる」というような情報は匿名であるべきだ。

通信では、情報を見るということは情報を転送することなので、原則としては匿名性はない。つまりインターネット上では匿名性はない。(記録者注: とてもがんばればできる。)

インターネットでは、ただ見ているだけでも情報を取られて蓄積されるということが起こる。これをある程度制限して、匿名で情報を集める、というようなことができるようになるべきではないか。

アーレント/斉藤純一の公共性論:
アーレント「人間にはaction(言論)/work/labor(労働)という3つの活動がある」
これを見ると、actionは顕名、laborは匿名でなければいけないように見える。
しかし、人格として尊重されるというときは、肩書きや背景に依存せずに評価される必要がある。人間として発言する、ということと、顕名で発言する、ということは対立する。

匿名性と肩書きとプロファイルというのはみんな違う話であることに注意する必要がある。人が議論するときに、匿名の空間のほうが尊重されるということもある。そういう意味で、匿名の公共空間は必要だ。すべてをプロファイルに還元していってはいけない。

■質疑応答
質疑応答は、自分が議論に参加していたのでぜんぜん取れませんでした。

コメント(10)| Track back(0) | 2004-04-17 15:28:05

イラクについて

昨日、GLOCOMで、IUJ-GLOCOM情報発信機構共同セミナーということで、
大野元裕氏（中東調査会）による「イラク情勢と今後の見通し」という題の会がありました。

その、この件に関しては全くの素人なのですが、実際に金と人を出している日本人の一人として無関心ではいられないので、参加してみました。

以下は、参加したときに書いたメモです。大幅に表現を変えたり勝手な解釈を加えたりしています。誤解や誤記、不適切な表現があるかもしれません。その場合の文責は石橋にあります。(スピーカーの大野さんの了承は取ってあります)

ところで、4/8に人質が取られて日本が自衛隊撤退を求められるという大事件がありましたが、今回この件に関しては基本的に触れられていません。むしろそれを理解するための背景情報だと考えててよいと思います。

■イラクに関するイメージと誤解
非常に暑いけれども寒い時もある。ビールが出来た土地でもあり、豊かな農業地域でもある。日本人のイメージとはかなりずれている部分もある。

それに加え、国際関係は変わる。サダム・フセインは以前自国民のクルド人に化学兵器を使用した。そのころ、アメリカはラムズフェルド長官を送って握手をさせている。このように、国際関係は変わるものであり、今の国際関係を色眼鏡にして判断すると、誤解する場合がある。

■勝利だったのか。
ブッシュはイラク戦争が終わった直後、勝利宣言をした。その中身は、「開放されて自由になった」「これから民主化される」「テロリストの先制攻撃に勝利した」という3点だった。これらはいまどうなっているのか。

■開放されたか?
フセインの恐怖政治からは開放され、そのことは喜んでいるのは確か。しかし、その結果起こったことは必ずしもいいことばかりではない。例えば治安は悪くなり、強盗や強姦なども起きている。
イラクは民族・宗教的なモザイクであり、フセイン政権はそれをまとめていたが、その押さえがなくなったので、バラバラになる方向に動いているのも確かである。

また、今やフセイン政権もなく、経済制裁もないのに水・電気の復活に4ヶ月かかるなど復興も遅い。

これらの状況を考えると、今イラク国民が自由を感じているとは言いにくい。

■民主化は?
必ずしもうまくいっていない。民主政治は、本質的に多数派の支配を作り得る。それを避けるためには制度が必要となる。例えば選挙をどうするか、クルド人はどう扱うか、シーア派はどうなるのか。

ひとつの問題は、今あるルールを持ってきているのが、アメリカだということにある。25人の統治評議会が先行きについて合意をしたが、その委員を選んだのはアメリカだと言ってもよく、必ずしもイラクの国民が選んだ人たちではない。

イラクには、今の状況で政治を握っている人たちに対する不信感がある。アメリカは6月以降合議制を敷くことを提案しているが、この枠組みはもはや信頼されていない。クルド人たちが選挙を求めるデモをやっているのは、このためである。アメリカが合議制を提案し、イラク国民が選挙を求めるという皮肉な状況になっている。

アメリカ軍の駐留の問題も残っている。アメリカはテロリストらしきものを追跡し、攻撃できる権利を持ち続けていることを求めているという話も。しかし、それでイラクが自分たちが政権を持っていると思えるか?

しかし、6月の権限委譲は動かせない。ひとつにはアメリカの選挙の問題がある。もうひとつには、後ほど扱うように、イラクにはあまり時間がない。

■基本法(04/03/08)の制定
クルド人に特権を与えている。その部分については留保されたまま、現在に至っている。

■テロ
アメリカはテロに勝ったか? イラク戦争以前、イラクがアメリカに対して行ったテロはほとんどない。しかし、今では大変多くのテロが起こっている。

テロによる被害者は、12月以降減っている。これは、装備を戦争用から対テロ用に変え、テロリスト掃討作戦が行われていることなどが大きい。しかし、テロは減っているとは言えない。場所が分散し、アメリカ軍の被害が減った代わりに他の軍や民間人、イラク人の被害が増えている。

■アメリカは勝ったか?
勝利宣言は、実現していない。
開放・自由、民主化、テロへの勝利、いずれもうまくは行っていない。

■イラク戦争の意味?
アメリカは軍事力で見れば突出した存在になった。しかし東西対立が終わり、アメリカをボスにしなくてもよくなっている。現在は国連主義vsアメリカ主義の二つの方向に割れている。

国際協調と日米同盟は、昔はひとつの文脈で語れたが、今はふたつに分かれてしまっている。

ある意味で、イラク戦争に反対したドイツやフランスは選択肢を持てる状態にあるといえる。日本は前述の二つの選択肢の間で常に踏み絵を踏まなくてはならない状況に置かれる。

■アメリカは。
70年代のシャーの支援、80年代のイラクの支援、90年代のサウジへの軍駐留(ビン・ラディンを生む)。どれも失敗している。

今ではネオコンなどを中心に、「民主化」をキーワードに必要に応じて直接介入(内政干渉?)してアメリカに必要な状況を作り出す方向になっている。ただし、アメリカは中東を不安定化させている一面があると同時に、安定化させる力も持っている。

■復興の元手
2007年までに400億ドルくらいが資金提供されることになる。しかし、それ以降は返済しなくてはいけない。

イラクには石油があるので、返済はできなくはない。しかし、そのためには諸国から石油プラントへの投資が必要となる。このためには、
1) 安定政府の存在
2) 治安が安定している
3) 全体的な復興(いろんなインフラが揃っていたり、イラク人の技術水準が高いなど)
の条件が必要となる。このための時間は少なく、6月政権委譲をそんなに伸ばすわけにはいかない。

■イラクは内戦に向かっているか?
シーア派の直接選挙要求などもそう見える要因。イラクでは宗派間、民族間の対立がもっとも大きな問題である。人口の6割をしめるシーア派が直接選挙を求めていた。しかし今揉めている。

サドル氏の立場は変わっていない。今変化したのはアメリカの態度である。
以前はアメリカは宗教に対して柔らかい態度を取ってきた。しかし、今ではアメリカはシーア派に対して強い態度に出ている。例えばデモを力で押さえる、出版社を止めるなど。
これは、アメリカが6月権限委譲を前にして、それまでに過激な勢力を押さえ込もうとしているのではないかと思える。

問題点) しかし宗教心を力で押さえ込もうとすると、問題が大きくなるのではないか。
また、アメリカは力で押さえ込もうとしており、民衆の気持ちが燃え上がってしまっている。このために、アメリカ対シーア派という危険な構図が生まれてきてしまっている。

■結局イラクはどうなるのか
見通しは暗い。しかし、混乱にもかかわらず、各宗派・民族の指導者は冷静に対処しようとしている。各指導者は最悪の事態を避けようという認識を共有しているということではないかと思われる。このことは明るい材料。

■新たな中東域内秩序
古い秩序が崩壊した。新しく来たのは、ネオコンの立場を掲げたアメリカである。

現在、アメリカが「大中東圏構想」を持ってきて、域内の民主化を進めようという提案をしている。しかし、アメリカが信頼を失っている今、その枠組みは中東の人々には説得力を持たない。

大中東圏構想はG8で話し合われる。今まで中東で日本は「口を出してこなかったから」好かれてきたという面がある。しかし、G8を通じてこの構想にコミットするのであれば、積極的に口出しをすることになり、今までとは違う立場に置かれるだろう。やった方がいいか、やらない方がいいかはわからないが、やるのであれば腰を据えてかかる必要があるだろう。

<質疑応答>
■官僚と政治家の役割
Q 今回の人質事件で副大臣が飛んだらしいが、不安だ。大野さんが行かなくていいのか
A 官僚は、(大きな)決断をしてはいけないので、アラブ地域で出来ることには限りがある。例えば、自衛隊の土地代交渉の時、1000倍くらいの値段をふっかけられた。アラブではこういわれたら、席を立たなくてはならないが、官僚では出来ない。副大臣が飛んだというのはそういう時に判断出来るものを送るという意味だろう。
それから、これから組織との交渉が行われるかも知れないが、その経過は公表されないだろう。

他。すいません。取りきれず、省いてしまいました。

感想ですか?
・中東って難しい
・やっぱりアメリカはこの件に関しては見た目通り、かなり無理をしているくさい
(後者については、そんなに単純ではないことは分かっていることは付け加えておきます。)

正直言って、十分に勉強せずに、この件に関してコメントするのは難しいです。でも今回少しだけ分かってきました。

コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-10 13:10:27

韓国の情報化事情

11/12
IECP 研究会
『韓国のブロードバンドの最新状況と評価』
世宗研究所日本研究センター高選圭氏(情報科学博士)

日本にもいたことがある、韓国の研究者の高さんがGLOCOMで韓国のブロードバンド政策についての話をしてくれました。すごいおもしろかったので、記録をここに上げます。この会の概要については、こちらを参照して下さい。

(当然ですが、内容についての責任は全てぼくにあります。内容には誤解やミスのある可能性があることを、あらかじめお断りします。)

書き終わってから気がついたんですけど、高さんは「FTTH」と「ブロードバンド」を別の意味として使っていて、ほぼブロードバンド＝ADSL/VDSLの意味で使っているようだ。ログを読む場合は注意。

★韓国の最近のインターネット関連政策から
韓国のインターネット政策は、1998年5月に国家情報化促進法案策定から始まっている。97年の経済状況の破綻から、政府がそれ以前のやり方を否定、新しいやり方に基づいて経済再生を行うという意思表示だそうだ。そのころの韓国はいろいろと大変だったらしい。

98年にThrunet.comという新通信事業者が設立。次にHarano.comがADSLがサービス開始。それ以前はKorea Telecom(KT)が日本のNTTのように韓国の支配的事業者だった。今は3つの事業者が三つどもえでがんばっているとのこと。今は3500円でVDSLのサービスが受けられる。3つの事業者は補助金を受けていて、ある程度の安全が保証されているという。

2000年には1000万人IT教育計画。同じ頃、日本でも総務省がやってたなあ。日本は人口が倍で教育対象は半分だったけど。。。小中学校にも無料インターネット普及。教育コンテンツ事業者が競ってサービスをするなどの別の意味での大きな影響もあったらしい。2002年11月に電子政府のサービスも開始した。

★次に韓国のインターネット普及事情
ADSL以上は100%の町村地域に普及。超高速インターネット加入者1110万とのこと。これは実数で日本と同じなので、日本の普及率は韓国の半分だということになる。農村地域への普及については、政府の「促進基金」を利用して支援をしたとのこと。日本の政府はそういう面では消極的で、いくつかの省庁が別々に自治体に対してつけているが、あんまり強力ではない。ただ、これはどっちがいいのかは簡単には判断できない。

インターネットバンキングや株取引も盛んで、株取引の70%近くはオンラインで、銀行もかなり使われてるようだ。預金照会の85%、振り込みの14%がオンライン取引だそうだ。ただし、貸し出しは0.1%で、これはまだほとんどオンライン化はされていない。

★なぜ成功したか?
高さんは、韓国の成功の要因を、政府主導で力を入れたこと、集合住宅をうまく利用したこと、高い教育熱、それからオンライン株取引がキラーアプリケーションになったと分析している。それから、韓国の国民性として、「隣の家に負けたくない」「子供の友達を呼ぶためには、その友達の家と同じくらいのインターネット環境を持ってないといけない」なんていうこともあるそうだ。奥さんの間で自慢する生活の質の基準は昔は「家の大きさ」で、子供同士で「うちの家は何坪だ」なんて言ってたらしいが、今では「Cyber APT(サイバーアパート)」に住んでいるということなんだそうだ。こういう盛り上がりは、日本にはありませんね。アメリカにもないんじゃないかな、よくはわかりませんが。他は何か言えるほどは知りません。

★「情報化促進基金」
情報化促進基本法を根拠にして、税金、通信事業者負担金、借入金から構成されている。特別財源として扱われている。通信事業者負担金があるところなんか、ちょっとユニバーサルサービス基金ぽい。でも投入する領域はもっと広いみたいだ。

★写真シリーズ
情報キオスクの写真。役所の証明書なんかを、日本のコンビニに置いてある銀行ATMみたいな端末で取れる。指紋で本人確認してるぞ。おそろしい。韓国では18歳以上の国民は全部住民登録票を持っていて、その指紋を全部国が持っているらしい。これをデータベースにしてるらしい。

国が持っている指紋のデータベース、登録証(IDカード)に乗っている指紋、本人の親指の指紋(バイオメトリクス)の3つが一致すると、情報キオスクで書類を発行できるらしい。むむう。

このせいで、韓国で悪事をはたらきたかったら、他の人の親指を取ってきてそれでなりすましすればいいなんて話が出てるらしい。どんなところでどんなレベルの冗談として言われているかは不明。

PC房の話。要はインターネットカフェで、一時間200円くらいとのこと。夜は朝まで500円で、終電を逃すと止まったりするらしい。日本のマンガ喫茶と同じで、椅子も豪華。カップラーメンなんかもある。日本で言えばおもいっきりマンガ喫茶ですけど、日本よりはるかに数が多いらしいです。

★モバイルバンキング
モバイルバンキングの画面。飲みに行ったお金を割り勘にしたりするのに使える。今は出前の決済も携帯電話+特殊端末で、クレジットカード決済するしくみがあって、それで決済したりするらしい。タクシーでもカードで決済できる。カードを持ってない人は、さぞ不便に違いない。。。

★公衆インターネット端末
駅なんかにも、コインを入れると使える公衆インターネット端末があるらしい。ちょっとゲーセンのゲーム機っぽい。15分50円。高いか安いかは微妙だ。

しかし……。この端末の更新どうするんだろうな。
ヨーロッパのビデオテックスが一時話題になりながら負け組になりましたが、これの理由は端末の更新に会ったんじゃないかという気がしているんです。みんなに一斉に無料で端末を配ったのはいいが、それは全部9600bpsのモデム搭載のださい端末。しかもこういう配り方をすると、端末の更新なんてよほどのことが内限りできない。
一斉に中央から整備した端末は、更新するのが大変だ。でも陳腐化するのは早い。結構大きな問題になるんじゃないかなあ。

★地籍データベース
地籍データベースの画面。土地に関する権利関係なんかをデータベース化してて、権利確認なんかに使う。これもいろんな意味ですごいね。日本ではいろんな理由から難しそう。

★次世代インターネット基盤構築の話題
PPTの画面にはIPv6とか、有線と無線の統合、ユビキタスなんてキーワードが踊っているが、話題になってるのはホームオートメーションらしい。この辺は日本と同じだ。日本も韓国も、だいじょぶなんだろうか。しかし、韓国はすでに始まってるインターネットバンキングとか鉄道のサービスとかそういうのを、パソコンとかが分からない人でも簡単に使えるようにしようという視点が含まれているらしい。もし、サービスが先にあるのなら、地に足がついた感じでまだうまくいくかも知れない。

★電子政府、行政サービスの話
国連の各国の電子政府サービスのレベル分けでは、5レベルまであるうち、韓国は4レベル。日本は3レベル。アメリカやシンガポール、イギリスも4レベルだ。

各種証明書を自分のパソコンから出力できるということ。これはすごい! 偽造防止のシステムが必要だからだ。後ほど詳しいシステムが説明される。これが出来れば、お札もプリンタで印刷できるんじゃないの?

住民・戸籍・国税でシステムを共同利用していて、添付書類をいろいろ廃止してるとのこと。納税者の24%が電子納付。証明書も電子的にやってるらしい。政府の電子入札91%、購買97%が電子化。国民年金、産災保険、健康保険、雇用保険が連携してワンストップサービスに。自治体の住民・車両・戸籍の電子化も行われていて、これは日本の住基ネットですね。

個別の変更や成果はホントにいろいろありすぎて、全部はここに書ききれないくらいなので省きます。
印象としてすごいなと思うのは、1) 認証システムをちゃんと作っていて、それを国がやっちゃってること。これは、ホントにこれでいいのかなあって気もする。2) 国がかなりの情報を電子化して統合して利用しちゃってること。もちろん理屈では効率よさそうだが、セキュリティ問題、プライバシー問題がいろいろ出てきそう。プライバシー問題はやっぱり話題になっていて、例えば健康状態に関する情報なんかは統合しないようにしようなんて議論が去年起こっていたらしい。

ここまでこんな勢いでやっちゃっていいのかというくらい、国主導で、過激だというのがぼくの印象だ。

★自治体情報化事情
90年代以降、韓国では民主化が進んでいて、地方自治制度ができ、首長の公選が始まった(そのまえは中央からの任命制)。これと社会の情報化が時期的に重なっていて、選ばれた首長が情報化に積極的に取り組んだという。

★自治体情報化の2003年の目標
データベースの共有・統合、それを住民に使ってもらうサービスの拡大が大きな目標。

★ソウル市事情
ソウル市はCIOを99年に設けて、情報化関連決済は全部CIOを通さなくてはいけないことになった。これによって、それ以前にはいろんな部局が重複してやっていた事業を、統合することができたということ。予算の1.2%が情報化予算(総額は11兆ウォンくらい)。

★ソウルの地方税
もちろん:) 電子的に納付出来る。通知書で知らされた番号をページに入力して、確認ボタンを押すと、納付すべき税額がページに表示される。そこで本人確認をすると、銀行口座かクレジットカードで税金を払える。税納付システムがクレジットカードと連携しているというのもなにかすごい感じがするが、考えてみれば税金だって銀行や郵便貯金から自動引き落としできるんだから、できても当然かも知れない。

一括払いすると割引もある。自動車税をインターネットで払った人から抽選で車が当選したりする。これも行政がやっちゃうというのがある意味すごい。日本もこういうの、許しちゃえばいいのに。

これについての高さんの評価は、住民側もコストが低くなるし、行政側も相当なコストを削減できる。紙も削減できていいことばかりだという評価だ。

★許認可をオープンにするシステム(ソウル)
行政の許可をもらうためのシステムで、「オープンシステム」と呼ばれている。行政の中でどういうプロセスで許認可が行われるかをオープンにしていて、申請者の名前と受付番号を入れると、申請したものが今どのプロセスにあって、いつ許認可がでるかということがわかる。韓国では、昔行政の許認可のプロセスが不透明で、付け届けをして許認可をしてもらったりそれを早めたりという腐敗があって(どのくらいの深刻度なのかは、よくわからない)、それを解決するという意味合いがあるらしい。誰がいつ決済をしたかということまで、全部記録があって、検索可能で、住民がわかってしまう。

成功要因として、高さんは市長のリーダーシップを挙げている。これは、市長が当選するときの公約だったそうだ。組織内からは相当な反発があったらしいが、市長は直接市民に選ばれているということと、人事権があるということで、こういうことができたのだという。行政側にもメリットはあって、電子決済と連携させたり、フォーマットの統一を行うことによって、効率化できたりしたし、何かうまくいかないときは何が悪いのかが一目瞭然になったりしたとのこと。住民からの信頼を得たらしい。

★情報化高速道路の構築(e-Seoul net)
2000年-2003年にかけて構築された、総延長180kmの光ファイバネットワーク。うち160kmは地下鉄を利用。今までKTに巨額の回線使用料を払っていたが、これで年間36億円の予算を節約したらしい。時期としては岡山情報ハイウェイよりは後になるが、日本のいろんな試みと比べてもかなり早い時期だ。ちょっとこれはマジメに調査しておく必要があるかもしれない。

★港南区の話
港南区ポータルサイトは、会員制で運営していて、13万人の会員を持っている(住民の24%)。これを利用して頻繁にe-mail世論調査をやっている。

区の行事や幹部会議、議会放送を毎回インターネット放送を通じてリアルタイムで中継。しかも、住民がそれに関する感想を述べるコーナーがある！これを首長がやろうとしたら、強い反対にあったそうだ。しかし、首長が「住民に公開できないような仕事の仕方をしてはいけない」ということで、反発を押し切って採用したとのこと。これとポータルサイトの住民投票などが組み合わされると、かなり強烈な、えーと、「インターネットを利用した自治」が行える。(e-デモクラシーという言葉は、陳腐化してきたしいろんな人がいろんな意味をつけているので、ちょっとここでは使わないことにしよう)

★プリンターで証明書を出すぜシステム
600dpi以上のプリンタを使えば、自分のパソコンから公式書類を出せる(閲覧用ならどんなプリンタでも可)。書類の有効期間は60日。手数料の決済は、クレジットカード、銀行口座、携帯電話からできる。偽造については、二次元バーコードを使った認証と、書類の番号を利用する。番号があることで、その書類を受け取った人は役所にアクセスして中身の真偽を確認することが出来る。こういう方法だとすると、お札の印刷はだめそうだ。残念。

二次元バーコードを利用した部分がどうやって真正性を提供するのか、残念ながら一瞬席を外したので聞けなかった。ここに興味があったんだけどな。余裕があったら調べてみます。

★韓国ブロードバンド政策の評価
高さんの評価です。政府のリーダシップが強かったこと、リーダーシップを発揮するタイミングがよかったこと。促進基金を作って必要なところに支援を行ったこと。速さを重視してADSLを中心にインフラの整備を事前に十分行ったこと。高さんの意見では、日本がFTTHを重視して結果として普及が遅れたのは失敗だったのではないかと評価している。

問題点についても。それぞれの部局が利権を手放さなかったため、重複投資が多かった(ただし、各部局が競争することによって勢いがつくという効果もあった)。部局やサービス間の横の連携も薄く、コストパフォーマンスが悪いという問題も出てきていて、現在大統領直属の横に調整するための組織を作って対応中。

★質疑応答
日本では、作る前からいろんな議論が起きたりしてなかなか進まないのだが、韓国ではどういう風にそれを克服したのかという質問。「日本は信号つきの高速道路を作ろうとしている」といわれてるらしい。韓国では国に対する信頼感が強いとのこと。国が個人の情報を使うことについては、安心しているそうだ。ただ、住基カードのようなものを作ろうとして、プライバシー問題で失敗したこともあるとのこと。セキュリティやプライバシについては国民は今まで、あまり意識せずにやっていたが、最近では自己認識が強くなってきていることも一因。それから、「やってみなければわからない」という意識が浸透していて、出てくる問題はやりながら直す、というスピード重視という考え方をされていて、日本とは意識が違うそうだ。

これに対しGLOCOMの青柳さんが、昔金融システム審議会というところで、東京大学某教授がセキュリティに関する状況を話し、「慎重にやってくださいよ」という話をしたことがあった。そしたらある銀行関係の人が「そんな話は聞きたくない、そんなことは毎日やっている。欧米では、6、7割うまくいくとなればとりあえずやってみるのに、日本では9割でなければいけない。これが日本の一番の問題だ」と言ったというエピソードを披露。

いろんな経験から、まったくその通りだ、と思う。ただ、のろのろしているせいでうまくいく場合だって、あるかもしれない。一概に否定はしたくないという気も、ちょっとする。これについてはそのうち機会を持って考えてみたい。

(ちょっと中座のため欠落)

質問はわからないけど、答えの話。韓国では、サービスに対する対応がすばやくて品質が高い。これは、国民がみんな事業者が補助を受けているということを知っていて、悪い対応に対しては、国にクレームをつけているためだそうだ。

外部CIO導入のに関する質問。BPRはどうすすめているのか、CIOが持っている権限が大きいがそれに対する評価はどういう仕組みで行われているのか、中立性が要求されると思うが立場の独立性はどう確保されるのか、という3点。それに対し、CIOは重複を避ける・融合性を取る・部局間の協議会のようなものがあって、そこで出てきた問題に対して調整をするなどの役割がある。オープンシステムに関し言えば、オープンシステムに関わる職員の仕事の状況に関する進行状況(1000人の中で、何人がどれくらい決済が遅れた、とか)が報告されて、それを元に仕事の集中状況などを分析して、BPRに生かしたりしているらしい。で、CIOっていうのは行政の仕事の経験のある大学の先生を採用する。市長直結であり、行政とのしがらみのない人を選んでいるため、揉め事はないようだ。CIOの評価については、特に仕組みはないが、任期(2年)があり、一回までしか延長できないということである程度抑制する仕組みがある。

証明書のパソコン出力に関して、どう証明するかという話。個人認証については、いくつかの組織の間で認証情報の連携が行われており、どこかに登録すれば個人認証できる。偽造防止については、そのための専用システムがある。

IT教育の内容はどんな風だったかという質問。ほとんどの町に地域コミュニティセンターにパソコン教室があって、講師を募集して、まず講師に教え方を教えて、地域住民に教育を行った。学校のIT教室も地域住民に公開している。インターネット高齢利用者コミュニティをNPOのように作っていて、高齢者の人はそういう高齢者があつまるコミュニティが運営するコースでIT教育を受ける。それを行うと、一人当たりいくらということで、国から委託費用が払われる。これが高齢者NPOの運営資金になっている。高齢者や障害者はパソコンを買うお金がないことが問題になっていて、これは公共機関が使っていたパソコンを譲ったりする方法が取られている。農村の場合は、村ごとにITリーダーがいて、冬になると公民館で教育を行ったりしている。

リーダシップについて、韓国はどう進めたか。またインフラ整備について日本では人口カバー率は90%を超えているのだが、情報過疎地域のミドルバンドの普及は遅れているが、韓国ではより状況が悪そうだがどうやってカバーしたのか、という質問。リーダーシップについて、電子政府については、政府委員会や「国家革新委員会」(ITを使って国の組織を変えていくためのもの)で、大統領のバックアップを元にリーダーシップを発揮した。韓国では、大統領の公約が強い意味を持っていて、それを実現するためのタスクフォースを作っており、大統領と連絡を取りながら進めている。それを国民にアピールすることもしている。過疎地域の問題については、過疎地域を情報化する「情報化村事業」という事業がある。国と自治体がやるのだが、地方交付税の一部を国がピンハネして、情報化村事業への予算に使う。KTに補助金を出して、電話線をADSL化をさせていて、村の情報化を進め、たとえば村の名物をウェブで売ったりしている。年間100くらいの自治体を対象としている。この場合、村にはITリーダーを設ける必要がある。

いろいろ思ったことはありますが、とりあえず記録のみ。