[くまをとる]
流通の話と輸入CD禁止問題続き
★輸入CD禁止問題の続きについて
前回リンクさせてもらった元ネタページの澁川君と少しメッセンジャで話したりしました。
以下は澁川君からの受け売りです。実は、iTunes Music Store では、今日本では買えないんだそうです。クレジットカードの番号やIPアドレスから日本国内からのアクセスを判別し、決済できないようにしているんだとか(検索は出来る)。
どうしてこんなことをしているのかというと、日本のレコード協会ががんばっているから、とのことでした。日本のコンテンツを出す条件とかの交渉の問題とかなのかも知れません。あるいは、アメリカのコンテンツ保持企業が、条件として海外には売らないこと、という契約を別に交わしている可能性もあるということです。
この話から逆に分かったことは、別に法的な問題があるわけじゃない、ということです。もし、インターネットでコンテンツのデータを買って消費するというのが一般的になったら、今レコード業界なんかががんばっている輸入CD禁止の措置も、意味が無くなるだろうという点では、澁川君も全く同じ見方でした。
つまり、インターネットでのコンテンツ取得が一般的になった際(例えば5年後)には、がんばって作った今の条文もあまり意味がなくなり、日本の音楽業界は新たなステージで法的整備をしなくてはならなくなる。しかし次のステージでは、海外のサーバからのコンテンツ取得なんかは全て「個人輸入」になるわけで、今ステージでやっている、輸入業者を規制の対象にして、日本の流通を実効支配するという戦略は取れなくなります。
その場合、現在iTunes Music Storeなんかで取られている方法、つまり、コンテンツ提供側がコンテンツ流通側との権利関係の綱引きの中で、個別の国に対する流通を止めていく、という方法でしか輸入を阻止する方法はありません。しかし、いつまでそんな方法で流通を止められるか。今は全てのコンテンツ提供側が結託して阻止しようとしているので、うまく動いています。しかしどこかの国のどこかのコンテンツ提供者がそれを止めたら、その提供者は成功するでしょう。そうすれば、他の提供者もそのモデルを採用せざるを得ないでしょう。世界中のどこかでダムが一度決壊すれば、世界でオンラインでのコンテンツ取得の方が一般的になる可能性は非常に高いです。
★さて、翻って考えてみると、音楽の話ばかりではないかも知れない。
インターネットで流通の部分が中抜きされて、効率がよくなったり、既存の流通業者の一部が打撃を受けたりするのは、他の業界でもあるわけです。ここで、ぼくは一つの思いつきを持っています。「人間の嗜好が消費と強く結びつくような財では、インターネット導入のインパクトが強く、そうでない財では影響は弱い。」嗜好と消費が強く結びつくような財には、例えば音楽、本、ブランド品なんかが挙げられるでしょう。知り合いに高級時計屋さんがいるのですが、この業界もインターネットの一般化の影響で大変厳しいそうです。本をamazon.co.jpで買うようになったという人も多いでしょう。
そうしてみると、全てのものの流通は今大きく変わろうとしていて、流通の業界は全部劇的な変化を経て、二つのパターンに収まるのではないかと思えてきます。
パターン1) デジタルデータに還元できる財は直接消費者のところに届けられ、決済される
パターン2) それ以外の財は宅配業者によって消費者に届けられ、認証されたり決済されたりする
(どちらの場合も一段階だけ、途中の流通まとめ業者を経る。たとえばamazon.co.jpなどがそれ。)
この時、宅配業者には非常に大きな機能が求められるようになるでしょう。今、町のコンビニには非常に多くの機能が集中していて、アルバイトする人が覚えることも大変多くなっているそうです。コンビニには社会的に重要な機能も集約されています。ぼくにはこのモデルと、宅配業者が重なって見えます。宅配業者も、インターネットが普及するに従い、最終段階で消費者と直接やりとりする窓口として、いろんな機能を持つことを要求される時代になるのではないでしょうか。
なんとなく、この延長線上に新しい社会のモデルが見えるような気もしますが、今日はここまで。
コメント(0)| Track back(0) | 2004-04-08 23:08:44
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