[くまをとる]
情報関連政策が難しいわけ(2)
今日は昨日の日記の続き。こんなことは詳しい人であれば誰でも知っていることではあるが、念のために文章で整理しておくことにしたい。
政府や自治体の情報化関連施策を作るのが難しいのには、たくさんの理由がある。そもそも、「お役所」が扱うのに向いている話題と向いていない話題があると思うのだが、情報化の話題はもっともお役所が苦手とする種類の課題なのではないかと、時々思う。
★情報化は新しい課題: 予測の難しさ
情報化というのはとても新しい話題だ。政府や自治体の扱う話題にはいろいろなものがあるが、その中でも情報化というのは特別に新しい。例えば道路行政、建築行政、福祉行政、医療行政など、どれを取っても非常に長い歴史があり、理論も構築されていれば前例もある。もちろん、新しくしなければいけない課題も多くあるだろうが、これまでの経緯の中で専門家もおり、論点も整理されている。
ところが、情報化の課題については、すべてを新しく考えつかなくてはならないのだ。インターネット普及以降、世の中は本当に変わったし、行政に求められる役割も増えたが、それらはすべてわずかこの10年間の間に変わったことだ。そのほとんどのことは、手探りで決めていかなければならなかったろう。
そもそも、社会が情報化によってどう変わるかなんてことは、誰にもわからないことだ。10年前のインターネットに関する本を読んで、その未来予想図を見てみればいい。世の中、やってみなければわからないことが多いのだ。さて、行政や自治体の担当者が未来はどうなるか予想をすると言っても、専門家ではないから非常に難しいし、なんらかの予想をしたとしても、外れたときのことを考えれば、担当者の責任でそれを元に計画を作るなんてこともできない。そこで、専門家の委員会を作って、そこにお伺いを立てるわけだ。しかし、僕の印象では多くの場合これは必ずしも機能したとは言い難い(これについては異論もあるかもしれない。これは僕の個人的な印象だ)。専門家がいい加減だというわけではなく、問題が難しすぎた。
★前例主義の問題と情報化の進展速度
そして、一般に行政や自治体は基本的には前例主義で動いている。前例のないことをやるのは大変なのだ。これには非常に合理的な理由がある。役人は政治家ではなく、基本的には誰かの判断を執行する役だ。このため、どんなに合理的に見えても自分自身で勝手に判断して責任を取るということは難しい。しかし、前例があれば、そのことを判断の根拠にできる。もちろん、前例を見てその成否を参考にした方が、安全でもあるだろう。
ところが、情報化の進展速度があまりにも速いため、前例を待つことが出来ないということもよくおこる。例えば、自治体の情報ハイウェイのパターンを見てみると、非常に基本的な事柄である「作ったインフラを開放するか」「借り上げ回線で作るか、自前で作るか」などといったことでさえ、選択は全くばらばらであると言っていい。多くの自治体で検討が同時に進んでおり、それぞれ個別に少ない情報を元に判断した結果だと考えていいだろう。
★年度の問題
普通なら安全なはずの前例主義が、かえって危険に働くということもよく起こる。自治体の政策は年度単位で検討されるため、前例を参考にすると言っても通常で2年、早くて1年のタイムラグがある。その間に技術や社会状況ががらりと変わり、以前は有効だった選択が妥当でなくなるということがよく起こるのだ。
最初の事例が検討に1年から2年をかけているとすると、それが世に出てから前例主義で追随した場合、最初にその施策が検討されていた時から3年も4年も経ってから実現されるということもある。それでは、かなり前提条件がずれてしまっていても仕方がないというものだ。
★人材の問題、数と配置転換
人材の問題もある。そもそも、日本の政府や自治体の職員は、通常、技官を除き特定の部署にずっと居続けるということがない。従って、情報関係の部署に配属された職員も3年程度で配置転換されてしまうケースが非常に多い。スペシャリストではなくジェネラリストを育てるのが、日本の役所だ。
ところが、情報技術とその応用を、もともと専門でない人が学ぶには非常に時間がかかる。このため、日本の情報政策を決める現場には「わかっている」人が非常に少ないし、ようやく理解できてきたら配置転換になってしまうということがよく起こる。
政策策定だけの問題ではない。現在では、外部の業者から情報システムや情報機器、サービスなどを調達することが増えているが、その業者がやっていることの内容に対する深い理解がなければ、正しい調達をすることはできないというような問題もある。
★どの部署が払うのか、政策調整の難しさ
さて、多くの自治体には情報政策を企画するセクションがある。「情報政策課」だったり「IT推進室」だったり、名称はそれぞれだが、大抵はそこがその自治体の情報化基本計画を作っている。(小さな町村では、独立した部署はない場合も多い)
その情報化担当部署は、自治体の情報化の全体像を企画するわけだが、情報化というのは自治体のすべての活動に関係する、非常に基本的なことがらだ。このため、情報化計画は自治体のすべての部署に関係するし、実際の仕事の多くはそれぞれの政策領域を扱う部署が実施する。すると、情報化担当部署と、他の各部署との関係はどうなるのかという問題が生じてくる。
それぞれの部署はある程度連携できなくてはならないし、プラットフォームもなるべく共通のものを利用できる必要がある。このため、情報化担当部署はしばしば他の部署間の調整役をする立場になる。しかし、情報化担当部署は他の部署と対等の関係にあるため、この調整は簡単にはいかない。
これが自治体であれば、情報化担当部署があるだけ、まだマシと言えるかも知れない。中央省庁の関係はそれぞれ対等であるため、調整はより難しいと言えるかも知れない。
★暫定まとめ
このように、政府・自治体が情報化を進めるのはもともと非常に難しい課題だ。その割には、政府も多くの自治体もよくがんばっていると言えるかも知れない。もちろん、難しい要因は他にもあるだろう。
政府や自治体の現実的な情報化施策を考える上では、背景にある問題を理解した上で進める必要がある。
コメント(5)| Track back(0) | 2004-06-05 23:56:42
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