[くまをとる]
権力が winny に負けた日
遅きに失した感はあるが、一応昨今のwinnyについて言及しておきたい。(概要版はこちら)
驚いたのは、内閣官房長官がwinny を介した情報漏えいについて言及したことだ。(リンクは首相官邸サイトの官房長官記者発表ページ)
これはつまり、winny 問題について、政府が敗北宣言をした、白旗を揚げたということなんだろうと思う。
著作権侵害を横行させる winny を「悪」と決め付けてみたが、winny を撲滅することはできなかった。winny による情報漏えいは頻発するが、根本的な対策は見つからない。最後には、「おねがいだから、みなさん、winnyを使わないようにしてください」とお願いするしかなくなった、ということなんだろう。
★政府の努力にも関わらず、生き残るwinny
政府はwinnyは社会にとって悪であると位置づけた。政府はいろいろな権力を使って、winny を社会から取り除こうとしてきた。例えば、警察・検察は winny で著作権侵害をしている利用者を2人、逮捕・起訴し、つるしあげて見せしめにすることで、利用者の萎縮を狙った(あるいは、より好意的な表現を使うとすれば、一罰百戒の効果を狙った、と言ってもいいかもしれない)。また、winny の作者である金子氏を逮捕・起訴することで、winny のような、著作権侵害を横行させることができる機能を備えたソフトウェアの開発行為そのものを、社会的に抹殺しようとした。
しかし、現実には winny はいまでも盛んに利用されている。これだけ情報漏えいが頻発しているということ自体、あらゆる人が今でも winny を利用し続けていることを間接的に裏付けている。また、ある通信事業者に勤める知人に聞いたところでは、今でも日本の主要プロバイダのバックボーンの通信量の6割はwinnyが占めているという話だ(もっともこれは、雑談の中で出てきた話で、裏付けが取れているわけではない。ご注意いただきたい。)
中でも政府にとって誤算だったのは、winny 利用者しか感染しないウィルスで政府関係の情報が流出する事件が、これほど多く起きたことだろう。例えば、winny 利用者を逮捕してまもなく、その逮捕を行った京都府警の人間が winny で操作関係書類を流出させた。これは京都府警の面目を失わせた。その後も政府機関に限らずさまざまな組織・企業からwinnyによる情報漏えいが続いた。極めつけは海上自衛隊からの「秘」情報の漏洩だ。防衛機密が流出したとなれば、根本的な対策をとらないわけにはいかない。これは大げさに言えば、国の機能の根幹を脅かす事件だ。
(気をつけたいのは、最初に警察・検察が問題視したのは著作権侵害の問題だったのだが、今はwinny利用者しか感染しないウィルスによる情報漏えいが問題になっていることだ。つまり、政府は初め著作権の侵害を問題視してこの問題にアプローチしていったのだが、現実により大きな脅威になったのは別の側面、情報漏えいの問題だった。)
★どうすれば問題は解決するのか
しかし、この問題に対するうまい解決方法はない。winny の存在自体は現在違法ではない。もちろん、利用も、それ自体は違法ではない。従って、winny の利用を禁止する名目が立たない。「仕事とプライベートは別であって、仕事をするパソコンで winny を利用するな」と命令することはできるが、情報社会の進展によって、仕事とプライベートを明確に分けることはできなくなってきてしまった。多くの人が、仕事を家に持って帰って自分のパソコンでやっている。これは情報化が進むに従って必然的に起こってくることで、一部の職場ではこれを押しとどめることも可能かもしれないが、全体的な潮流として仕事とプライベートが分けられなくなることをとめることは無理だろう。プライベートで winny を利用することを禁止する名目がないので、winny のインストールされているマシンに漏らしてはいけない情報を入れるのを妨げるのはなかなか大変なことだ。winny の利用者の多くは著作権侵害をしていると思われるので、どんどん調べてどんどん逮捕していくということも理論上は可能だ。しかし実際にはコストが高すぎて実行できない。できるとすれば、企業や利用者の意識とリテラシーを高め、winny を利用することの(さまざまな)リスクを理解させ、自発的に利用しないように誘導するか、ウィルスに感染しにくいようにする。あるいは万が一ウィルスに感染するなどしても、周囲に被害を及ばないような利用形態を取らせる、といったことくらいだろう。
工学的な解は、あるかもしれない。winny に手を入れることによって、ウィルスが伝播しにくいようにすることは可能だろう。例えば、ウィルスに感染しているファイルを発見した利用者が、他の利用者にそのことを伝えるような仕組みをwinnyに埋め込む、なんていう風にしてもいいかもしれない。あるいは、金子氏とウィルス対策ソフトを作っている会社が協力をして、 winny にウィルス対策ソフトのプラグインを追加して、やりとりしているファイルに潜んでいるウィルスを検知・駆除するような仕組みもできるかもしれない。しかし、金子氏は京都府警とwinnyを更新しないという覚書を交わしているそうだし、そうでなくても公判に影響する可能性があるので、winny をアップデートすることはできない。これは推測に過ぎないが、ウィルス対策ソフトのwinny関連ウィルスへの対応が遅れ気味だなどとも聞くが、これもそもそも、ウィルスに感染した利用者が、後ろめたくてその感染に関する情報を報告しないからではないのか。winny が社会悪とされている現状では、winny による漏洩問題に工学的な対策をとる道は、著しく狭められている。
★権力が winny に負けた日
おそらく政府は、技術者に「なんとかする方法はないのか」と尋ねたに違いない。しかしこの八方塞がりな状況で、有効な手段が打ち出せるはずもない。内閣官房情報セキュリティセンターが「Winnyを介して感染するコンピュータウイルスによる情報流出対策について」という報道発表をしているが、これは要するに、「技術的には根本的な対策はない。みなさん、個別に対応してください」という内容だ。
winny はここまで政府を追い詰めてしまった。たった一人で作ったソフトウェアが、日本政府が全力を尽くしても潰せないようなインフラを作ってしまった。
参議院の議事録に、金子氏が「結果的に自分の行為が法律とぶつかるので逮捕は仕方がない、コピーが簡単にできるネット社会が放置されていることに疑問を感じる、変えるには著作権法違反状態を蔓延させるしかないと考えた」と言ったと残されている。これも新聞報道が元であって、本当にそう言ったかどうかは分からないが、もし本当にそれが金子氏のゴールであったとするならば、これは成功したんだろう。GLOCOMのised風にいうならば、環境管理型権力が既存の権力よりも強力になり得ることを派手に証明した、なんて言ってもいいかもしれない。
これがいいことなのかどうか、というのはまた別の問題だ。
★私見
ちなみに、この状況を打破するのに、政府がやった方がいいんじゃないかと個人的に思っているのは、次のようなことだ。
・「国益のために超法規的措置として」金子氏への起訴を取りやめ、金子氏がwinnyをアップデートすることを可能にすること
・国内に出回っているウィルス対策ソフトを開発している企業に協力を仰ぎ、必要ならば国費を投じること
・公的機関で調査用のwinnyノードを多数上げ、著作権侵害をしているものを含め多くのファイルを実際にダウンロードし、ウィルスが潜んでいるかどうかを調査して、ウィルス対策に活用すること、および情報漏えいを早期に検知すること
どれも、プライドを捨てないと出来ないことではあるが。
コメント(36)| Track back(0) | 2006-03-18 08:44:27
権力が winny に負けた日(概要版)
以下、妄想です。
1) Winny、そろそろだめだろ。開発者も確信犯ぽくて気に食わん(警察)
2) つぶそーぜ。(警察・検察)
3) とりあえずエンドユーザさらし上げ。見せしめだ(警察・検察)
4) なんか話聞いてみると、作ったやつ生意気だよ。これ以上バージョンアップしないとか誓約書書かせたけど、もうつるし上げちまおうぜ。 (警察・検察)
5) 起訴。つるし上げ。警察・検察の力を思い知ったか (警察・検察)
6) うう……。なんか未だにみんなwinny使ってるんですけど……。 (警察・検察)
7) なんか警察とか消防とか平気で情報漏えいしてんだけど……。おれ、裁判で、「Winnyを使っているやつは専ら著作権侵害してる」って言っちゃったよオイ(;_;) (検察)
8) オイ、自衛隊が機密漏洩してるよ……。さすがにまずいよ……。どうしよう、内閣さん。
9) そこは技術的なことでなんとかできんだろ。専門家のひとー。どうすりゃいいすか。え、無理? winny の改良とかすればできるかも? だっておれたち、やつを悪者扱いして裁判にもかけてんじゃん、いまさらどうすんだよ。(内閣の中の人)
10) スイマセン。白旗です。お願いですからみなさんwinny使わないでください……。(官房長官)
ありえねー。いやー。情報社会って、こういうことが起こる社会のことなんだね。
コメント(282)| Track back(0) | 2006-03-18 08:04:55
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